自己破産をしても処分しなくて済む財産は？処分を防ぐ方法はある？

ただし、すべての財産を処分しなくてはならないわけではありません。

その理由は、自己破産の手続きを取る必要がある人も今後の生活があり、また自己破産という手続き自体が破産者の経済的更生も考慮していく目的があるためで、生活に必要最低限なものまで処分されることはありません。

99万円以下の現金は、自己破産をしたとしても自由財産となり、処分せず残すことができる財産です。

ここでいう現金とは手持ちの金銭のことを意味します。

そのため預金や貯金は現金には含まれません。

もし、99万円を超える現金を持っている場合、99万円を超える部分については破産財団に組み入れられ、破産管財人に引き継ぐことになります。

差押禁止財産も自己破産をしたとしても自由財産となり、処分せずに残せます。

差押禁止財産にはさまざまなものがありますが、主に差押禁止動産（差押えが禁止されている生活必需品）や差押禁止債権（差押えが禁止されている一定の給付）があります。

日本の破産法では、破産財団に組み入れられる財産（破産時に処分対象になる財産）として、破産手続開始時に破産者が有している財産でなければならないと定めています。

つまり、破産手続開始後に破産者が新たに取得した財産は処分対象とならないということになります。

破産者が破産手続開始後に新たに取得した財産のことを新得財産といい、自由財産のひとつになります。

自由財産の拡張といって、本来は自由財産ではない財産であっても、裁判所の決定によって自由財産として取り扱うことができるようになるという制度が設けられています。

これは、今まで説明をしてきた３つの財産（99万円以下の現金、差押禁止財産、新得財産）は本来的自由財産と呼ばれていて確実に自由財産となるのに対して、本来的自由財産を残しただけでは最低限度の生活維持が困難な場合に自由財産の拡張が適用されることがあります。

破産手続上、自由財産に該当しないものの、処分費用が高い、買い手がつかないなどの理由から容易に換価処分できない財産が発生することがあります。

このような場合、裁判所の許可を得て換価処分が不可能・困難な財産を処分対象から除外する措置を取ることができます。

これを破産財団からの放棄と言います。

このように、破産管財人（裁判所から地域の弁護士より選任されて、破産手続における財産の換価や債権者への配当、免責判断の調査などの重要な業務を遂行する専門家のこと）によって破産財団から放棄された財産も処分しなくてよいことになります。

差押禁止動産とは生活に欠かせない財産をさします。

これは民事執行法131条に記載されていて、具体的な基準は各地方裁判所の民事執行部ごとに決まっています。

東京地方裁判所民事執行部を例に取ると、差押禁止動産は以下の通りです。

差押禁止債権とは、差押えが禁止されている債権のことです。

債権とは、財産に対して請求をする権利のことをいいます。

そして一定の給付（債権）については差押えが禁止されていて、処分しなくても良い債権もあります。

難しい表現ですが、かんたんに言うと、給料や退職金、年金などが、差押えが禁止されている給付に該当します。

詳細をご説明します。

裁判所が破産者の事情を加味して、財産を残してくれることは基本的にはありません。

財産を手元に残したい場合は、裁判所に対して自由財産の拡張を申し立てる必要があります。

申立てを行うことで自由財産の拡張が認められるか否かはケースバイケースですが、財産総額が99万円を超えてしまう自由財産の拡張は認められにくいと言われています。

これは本来的自由財産が99万円以下の現金とされているからです。

もし、財産総額が99万円を超えないようなものであれば、申立てをすることで自由財産の拡張が認められるかもしれません。

またどうしても残したい財産がある場合，その財産と同額の現金を組み入れることによって換価を回避できる場合もあります。

たとえば、破産者の足が不自由で自動車がなければ生活していくことができないケースの場合、破産者から自動車などの移動手段がなくなってしまうと生活が困難になってしまうことが明らかでしょう。

このように破産者が、自由財産だけでは生活再建をしていくことが困難な場合に認められる財産もあります。

東京地方裁判所の基準によると下記は原則破産者の手元に残してもらえます。

法律に明記されていなくとも、明らかに破産者の経済的更生のために必要と思われる財産がある場合もあるでしょう。

そのような財産についてまで、裁判所や破産管財人の調査判断を求めていては非効率なため、各地の裁判所ではそれぞれ独自に自己破産手続の際の財産換価基準を設けています。

これはつまり、あらかじめ自由財産の拡張が認められる財産のリストを定めているということです。

このリストに記載されている財産は、法律上自由財産ではなくとも、各地の裁判所において自由財産として扱われて自己破産時に処分しなくても良いとされます。

※１ 自己破産をする場合、将来受け取る退職金が財産として評価されることがあり、受け取る時期によって下記のように財産として評価されます。なお、退職金支給見込額の８分の１が20万円未満の場合は、生活に必要な財産として退職金全額を残せます（20万円以上の場合でも、ほかの財産とあわせて99万円の範囲内であれば、原則、自由財産として認められます）。

自由財産として扱うということが法律で明記されていない財産は、破産者側で自由財産の拡張の申立てを行います。

その申立てが適切かどうかを破産管財人が調査し、その調査や意見に基づいて裁判所が自由財産の拡張を決定するという手順を踏みます。