自己破産で必要になる予納金とは?いくら必要なの?

自己破産で必要になる予納金とは?いくら必要なの?
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この記事の監修者

弁護士法人 天音総合法律事務所 正木 絢生 (第一東京弁護士会所属)

自己破産をする際には、裁判所に納めなければいけない予納金が必要になります。
最初に前置きをしておきますが、この予納金として納める金額は一律で決まっているわけではなく、自己破産が「少額管財」or「同時廃止」として扱われるか?や手続きをする裁判所によっても違ってきます。

少額管財・・・33万円以上の現金や20万円以上の資産を持っている場合や裁判所が管財人による調査が必要と判断した手続
同時廃止・・・破産者がめぼしい財産を持っていない場合で裁判所が管財人による調査が不要と判断した手続

予納金とは、破産手続きに関わる様々な費用を支払うために最低限必要な手続き費用です。
主に「官報広告費」と「※引継予納金」があり、そのほかに「手数料」と「郵便切手代」がかかります。

※引継予納金が必要なのは自己破産が少額管財事件となった場合のみ。

同時廃止事件の場合の予納金は「手数料」「官報広告費」「郵便切手代」だけなので2万円程度です。

郵便切手代によって多少の誤差はありますが、基本的にはどの裁判所でも2万円以内に収まるでしょう。

少額管財事件となった場合はさらに「引継予納金」が必要になります。
引継予納金とは、破産管財人(財産の調査や売却、債権者への分配を行う役職の人)に支払われる報酬で金額に関しては、東京地方裁判所の場合は最低20万円~となっています。弁護士に依頼せずに破産申立てを行う場合は最低でも40万円の予納金が必要になることがあります。

個人の自己破産の場合はそのほとんどが、同時廃止か少額管財となりますが仮に通常管財事件として扱われると予納金は最低40万円~となります。

個人事業主や法人、自分で自己破産手続きを行うと通常管財事件になる可能性が高くなります。

自己破産の予納金はいつ必要?払えない場合はどうする?

自己破産の予納金はいつ必要?払えない場合は?

同時廃止であれば予納金はかかっても2万円程度なので支払うタイミングなどは気になりませんが、少額管財で20万円~の予納金が発生するとなると、いつまでに払えばいいのか気になる人もいるでしょう。

自己破産の際の予納金は、裁判所への破産申立て後すぐに支払わなければいけません。
支払い方法も原則として一括で納めるように言われます。
弁護士に自己破産を依頼している場合は、破産申し立ての前までに弁護士に預ける形になることもあります。

借金によって自己破産をしているのでいきなり予納金の最低20万円~が準備できずに払えない場合も多いです。

その場合は予納金の分割払いの相談をすれば応じてくれる裁判所もあるのですが、長くても3回~4回の分割払いとなって、予納金を払い終わるまでは自己破産の手続きは進められないといった運用をしている裁判所が多いです。ちなみに東京地方裁判所の場合は最長4回までの分割払いとなっています。

つまり、予納金の分割払いは可能だけど、手続きはなかなか進みません。

弁護士に自己破産の依頼をすれば予納金の積立が可能

自己破産で必要になる予納金が現段階で支払えない場合の方法として、積立をする方法もあります。
どのようにして行うか?というと、まず弁護士に債務整理の相談に行き自己破産を依頼します。

すると、弁護士から債権者に「受任通知」が送られます。
債権者に受任通知が送られると、催促や毎月の借金の返済が一時的にストップします。

【参考記事】
債務整理開始は債権者に伝えるべき?受任通知が届くまでに取り立てがあったら

毎月の返済や取り立てがなくなったら一時的にでも生活に余裕ができる人がほとんどだと思います。
その期間に弁護士が指定する口座に一定の金額を積み立てておいて、予納金などの費用が準備できたら自己破産の申立てを行うのが積立による予納金の支払い方法です。

この方法も自己破産の手続き完了までに時間はかかってしまいますが、その間は債権者からの取り立てや支払いがなくなるのである程度余裕を持って生活を送れるメリットがあります。積立期間は特に決まっていませんが、長くとも半年程度で積立を行うケースが多いです。

冒頭からも紹介しているように自己破産をする際には弁護士に依頼をしたほうがメリットが多いです。

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