年金受給者が自己破産をしたらどうなる？支払いは免除される？

自己破産をした際の企業年金への影響をもう少し詳しく見ていきましょう。

企業によって退職金制度の代わりに導入している確定給付企業年金や確定拠出年金は、差押禁止財産となっていて、財産処分対象にもならず受給資格がなくなることもありません。

差押禁止財産とは破産者の生活を保護する観点から、自己破産をしたとしても差し押さえが禁止されている財産のことです。

個人年金は自己破産の際に差し押さえの対象となります。

そのため、自己破産をすると生命保険の解約返戻金などと同様に強制解約・換価されてしまいます。

なぜ、個人年金は差し押さえの対象となってしまうのでしょうか？

理由は、個人年金はあくまでも個人の財産であり、生活に必要な最低限の資産としては考えられていないからです。

個人年金とは、個人が生命保険会社などと契約をして積立実施をする年金のことです（個人年金保険とも呼ばれます）。

個人年金保険は、予定した年数分の積立完了時や予定した年齢に達した際に年金を受給できるというものです。

個人事業主や自営業の人などで公的年金である国民年金だけでは将来が不安という方が加入しているケースが多いのが特徴です。

ただし、必ずしも個人年金だからといって全額が処分対象になるわけではありません。

自己破産の際には破産者の生活保護の観点から、必要最低限の資産は残せることになっており、地方裁判所によっても多少の差はありますが、個別の財産を20万円までは残せるとされているケースが多いです。

つまり、個人年金の解約返戻金が20万円以下であれば、処分対象とはならず、そのまま加入継続できる可能性が高いでしょう。

年金を受け取る権利（受給権）は、自己破産でなくなることはありませんが、年金を受け取っている銀行口座は財産処分の対象となります。

つまり、一旦、口座に振り込まれた年金は、預金扱いになり、預金債権としてほかの財産と同様に処分の対象となってしまうのです。

また、もしも年金が振り込まれる口座の銀行から借り入れをしていた場合、自己破産の手続きにともなって銀行口座は凍結されてしまいます。

自己破産の際は、手続きにおいて一旦お金の流れをストップして債務状況の把握をする必要があるため、手続き後は借入先すべての銀行口座が凍結され、クレジットカードの利用もストップします。

当然、銀行口座の凍結中は年金の受け取りや引き出しができなくなるため、生活に多大な影響が出てしまいかねません。

もし、借り入れのある銀行口座と年金受け取りの口座が同一の場合は、自己破産手続きをする前に必ず年金を別の口座に移しておく必要があるでしょう。

なお、年金は現金で受領する方法があり、日本年金機構に希望すると受給者に支払通知書が送付され、受給者は支払い通知書と年金手帳を郵便局に持参すると現金で受け取ることができます。

この方法を取ると、年金が振り込まれた預貯金が差し押さえられることを回避できます。

自己破産の手続きを取ったとしても、返済義務を消すことができないのが年金担保貸付になります。

年金担保貸付は、正確には年金担保融資貸付といい、国民年金や厚生年金を担保に国からお金を借りられる制度のことをさします。

運営は独立行政法人福祉医療機構（WAM）のみで、一般事業者や個人が年金を担保に貸し付けをすることは違法とされています。

年金担保貸付を利用すると、独立行政法人福祉医療機構（WAM）への返済金は年金から天引きされることになります。

この年金担保貸付は、自己破産をしても支払い義務をなくすことができません。

その理由は、年金担保貸付金が非免責債権（返済義務の消えない債権）の一種にあたり、債権は免除されても担保権を消すことはできないからです。

担保権を消すことができないと、自己破産をしても年金を担保に借り入れをした事実に変わりはないため、完済しない限り年金からの天引き返済は続くことになります。