自己破産に必要な免責とは?

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借金問題を解決する際に借金総額を0円にすることができる自己破産という手続きがあります。しかし、自己破産の手続きをしたからといって借金がなくなるわけではありません。

ですので、破産手続きの開始決定を受けたからといって自己破産が成立、借金が0になるというわけではないということです。

というのも、破産手続きの開始決定というのはあくまでも申立人が今抱えている負債に対して支払不能の状態に陥っていることが認められた状態であって借金の帳消しを認めたわけではないからです。

では、自己破産の手続きを開始して、どうすれば借金が帳消しになるのでしょうか?
ここで必要になるのが裁判所の免責許可です。

つまり、自己破産の手続きを開始し、裁判所からの免責が許可され、これが確定した段階というのがいわゆる借金が帳消しになった状態ということなのです。

ですので自己破産の最終目的はこの免責許可を得るということなのですが、自己破産をしても免責が許可されないケースもあります。

このことを「免責不許可決定」といいその場合は借金が残ってしまうことになります。

では、どのようなケースでこのような免責不許可の決定が判断されるのかというと、破産法に規定されている免責不許可事由に該当しているか、いないかによって決まります。

免責不許可事由というのは、簡単に言えば「こんな理由の借金に関しては免責は許可しないよ~」という免責が許可できない理由のようなものです。

簡単にまとめると

①財産の隠匿
②換金行為
③偏頗弁済
④ギャンブルや浪費による財産の減少
⑤詐欺的な借り入れ
⑥その他

このような免責不許可事由があります。

少し具体例を挙げるとすると、例えばギャンブルや高額な貴金属や旅行など主に遊びが目的でした多額な借金が原因となっているものや、特定の債権者(例えば親族や知人)などへの借金だけは返済してから自己破産をするなどです。

厳密に考えると普通の人であれば債務超過に陥る過程で必ずといっていいほど浪費というのは経験している可能性があるので免責不許可事由に該当してしまうのですが、免責不許可事由に該当しているから免責の許可が下りないというわけではありません

この辺は裁判所の裁量や本人の生活状況、反省具合、担当弁護士の力量などによって変わってきますので、専門家に相談する過程で判断してもらうといいでしょう。

また、免責許可が下りても例えば税金や罰金、養育費などの非免責債権については支払いの義務を逃れることはできませんので注意しておきましょう。

【参考記事】
滞納している税金も債務整理で払わなくてもいい?