自己破産をしたら住宅は手放さないといけない?住み続ける方法は?

自己破産をしても住宅に住み続ける方法

「自己破産をしたら、住宅は手放すしか選択はないのだろうか?」「住宅ローンがまだ残っている家の場合、どうしたらよいのか?」など、自己破産を検討する際に、住宅に関する不安や疑問を持つ人は数多くいらっしゃるでしょう。

原則として、持ち家は手放すことになる可能性が大きいものの、場合によっては残せるケースもあります。こちらの記事では、家を持っている人が自己破産をする際の注意点や、自己破産をしても今の家に住み続けられる方法などについて解説していきます。

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この記事の監修者

弁護士法人 天音総合法律事務所 正木 絢生 (第一東京弁護士会所属)

自己破産をすると原則として住宅は手放す

自己破産とは、プラスの財産(持ち家や車、預貯金など)もマイナスの財産(借金)もゼロにするという手続きです。

自己破産の手続きを行うと、原則としては住宅は失うケースがほとんどです。

なぜ自己破産をすると住宅を手放すことになるのか、以下で詳しく説明をしていきます。

住宅ローン返済中だと抵当権が実行される

自己破産とは裁判所から借金の支払いを免責してもらい、すべての借金の支払い義務を免除してもらう手続きです。

すべての借金の支払い義務が免除となるため、当然、住宅ローンについても支払い免除となります。しかし、住宅ローンを借りる際には基本的に担保として抵当権が自宅に設定されており、支払い免除になった際に抵当権が影響してきます。

自己破産によって住宅ローンを返済しなくなると、ローン会社は、ローンを組む際に設定していた抵当権を行使して住宅を売り、その代金を自社の住宅ローン債権に充てることになります。

つまり、住宅ローン返済中に自己破産をすると、住宅は第三者に売られることとなり、住み続けることはできなくなります。

住宅ローンを完済済だと財産として処分することに

住宅ローンを完済している場合でも、自己破産をすると住宅を手放すことになるケースが大半です。

なぜなら、自己破産の手続きにおいて一定の金額以上の財産は処分をする必要があるからです。

この、一定の金額以上の財産とは20万円を超える価値のある財産が対象になり、処分対象の財産は現金化されて破産債権者に分配されることとなります。

持ち家や土地などの不動産は価値が高く、20万円を超える財産に該当するケースがほとんどのため、自己破産の手続きを開始すると破産管財人によって住宅が売却され、破産者は退去をすることになります。

住宅は競売にかけられることになる

では、自己破産の手続きをして家の没収が確定した場合には、どのように売却されるのでしょうか?

家の没収が確定すると、住宅は競売によって売却されることになります。

競売とは、家の売却額を決定せずに売りに出し、購入希望者がそれぞれに希望価格を申し出る販売方法で、競売が確定すれば債務者側は拒否することはできません。

ただし、競売を開始してすぐ強制退去となると債務者の生活がままならなくなります。

そのため、競売確定から退去日の確定までに半年~1年程かかり、その期間は住宅に住み続けることができます。

破産者ではなく家族名義の住宅なら影響は受けない

住宅が自己破産をする債務者ではなく家族名義であれば、自己破産をしても影響が出ることはありません。

たとえば、夫名義で住宅ローンを組んでいて、妻が自己破産を行う場合には、住宅や住宅ローンへの影響はありません。

ただし、自己破産の直前に名義変更を行う行為や、共有名義の場合には影響が出てきます。

自己破産前に名義変更すると財産隠しと見なされる

自己破産で影響の出る財産は、自己破産をする本人の財産のみです。

そのため、自己破産前に財産の名義変更をすれば、自己破産をしても財産を守れると考えるかもしれませんが、そのようなことはできません。

裁判所から名義変更による財産隠しと見なされ、免責が認められない原因になってしまうかもしれません。

不動産の登記簿には、名義変更された日付の記載もあるため、いつ変更が行われたのかはすぐに分かってしまいます。

そのため、自己破産前に不動産登記簿上の家の名義を配偶者や子どもなどに変更しても知られてしまうでしょう。

共有名義の場合は住めなくなることが多い

共有名義の家とは、一戸建てやマンションや土地などの不動産を取得するために、複数の人が出資をして持ち分(持分率)にわけて所有している家のことをさします。

よくあるのは、夫婦の共有名義の住宅ですが、このケースでは、夫婦のどちらかが自己破産をすると、破産をした名義人の持ち分のみ競売にかけられます(裁判所は本人以外の財産を処分する命令は出せないため)

つまり、住宅の一部だけが競売にかけられるということです。

しかし、住宅の一部だけを購入したいと考える人はほとんどいません。

そのため、残されたもう片方の持分も競売にかけ、家を手放すことになるケースが多いです。

夫婦で共有名義の住宅があり、夫婦のどちらかが自己破産をする場合は、その家を手放すことになると考えたほうが良いでしょう。

自己破産せずに家に住み続ける方法はある?

住宅ローンの返済中の住宅も、ローンを完済している住宅も、自己破産をすると原則としては居住し続けることは難しいです。

しかし、本当に何も方法はないのでしょうか?

自己破産せずに借金問題を解決するなど、今の家に住み続けることができる可能性はあります。

自己破産によって家を失ってしまう前に、次の3つを検討してみましょう。

銀行に相談し、返済計画の見直しを行う

自己破産を検討する主な理由が住宅ローンの支払いであるなら、銀行に返済計画の見直しを相談しましょう。

住宅ローンの借入先である銀行に、一定期間、利息だけの返済にしてもらうなどして返済計画をリスケジュールしてもらえないか掛け合ってみましょう。

銀行が認めてもらえた場合は、利息だけの返済中に他の借金を返済していくなどして借金を減らしていきましょう。

ただし、必ずしも銀行が了承をしてくれるわけではありませんし、リスケジュール期間が終了すれば支払いは元に戻るため期間中に家計の見直しをしないと、結局は自己破産をして住宅を手放すことになってしまいます。

【関連記事】
住宅ローンの返済が苦しいです。どうしたらよいでしょうか?

自己破産ではなく個人再生を行う

住宅を残す手段として、自己破産ではなくて個人再生を行う方法があります。

個人再生とは、自己の財産を残したまま、住宅ローン以外の借金を大幅に減額し、3年~5年で返済していく債務整理手続きです。

住宅ローンが残っている方であれば、住宅ローン以外の借金を減額することができ、ローン返済中でも住宅没収とならずに支払いを続けられる可能性があります。

また、住宅ローンが完済している場合でも、借金を減額できる可能性があります。

個人再生を行うには収入条件などの各種条件もあり、財産状況によって返済額も変わることがあるので、個人再生が向いているか否かは弁護士に相談をして判断をしてもらいましょう。

【参考記事】
住宅ローンを支払っている途中での個人再生について

リースバックをして借家として住み続ける

リースバックをして今の住宅に住み続ける方法もあります。

リースバックとは、不動産会社に家を買い取ってもらい、不動産会へ家賃支払いをすることで今の家に住み続けるという方法です。

不動産会社に買い取りをしてもらうため持ち家ではなくなりますが、自己破産後も引っ越しをせず今の家に住み続けられる可能性があります。

ただし、リースバックをして住み続けるにはいくつかの注意点があります。

リースバックの賃料は高額になりやすい

リースバックの家賃は、不動産屋が買い取った金額に応じて決定します。

そのため、地域の家賃相場より高額な家賃を支払うことになるケースが少なくありません。

高額な家賃になると、自己破産後の生活が家賃に圧迫されますし、持ち家ではなく賃貸契約のため、家賃を滞納をしたり、生活が苦しくなったりして引っ越すことになるケースもあります。

将来、不動産会社から家を買い戻すことを前提に契約

リースバックは、将来的に不動産会社から家を買い戻すことを前提として契約します。

大半のリースバックのケースでは、期限付きの借家契約として条項に「破産者が2〜5年後には家を買い戻すこと」と定められています。

そのため、家を買い戻すためのお金を準備できなければ、不動産会社によって家が転売され、将来的に家から出ていくことになってしまいます。

破産管財人の許可が必要

自己破産で破産管財人がついている場合は、リースバックを行う際に破産管財人の許可が必要になり、誰でも簡単に行えるわけではありません。

住宅ローン返済中の自己破産では任意売却を検討

住宅ローン返済中に自己破産を行う場合には、任意売却を検討しましょう。

こちらでは、任意売却の概要とメリットを解説していきます。

任意売却とは?

任意売却とは、住宅ローンが残っていても金融機関の合意を得て家と土地を売却できる方法です。

任意売却であれば、住宅ローンが残っていても売却可能で、住宅ローンを返済できなくなった場合や、不動産売却後も住宅ローンが残ってしまうことが明らかな場合でも売却可能なケースがあります。

金融機関としても、自己破産によって住宅を競売にかけて売却されるよりも、任意売却をして市場の適正価格で販売したほうが経済的なメリットがあるため、任意売却に合意をしてくれるケースも多くあります。

自己破産で任意売却を行うメリット

自己破産の際に、任意売却をするメリットとして次の3つが挙げられます。

自己破産が短期間で済み、費用負担が抑えられる

任意売却によって住宅という財産をなくすことで、自己破産を同時廃止事件で進められる可能性があります。

自己破産には大きく分けて管財事件と同時廃止事件の2種類があり、家などの財産があると管財事件となって破産管財人が選出されますが、同時廃止事件は選出されず、短期間で手続きが完了します。

また、破産管財人の有無によって自己破産にかかる費用も数十万円変わります。

任意売却をして同時廃止事件で自己破産をすれば、手続きが短期間で済み、費用も抑えられる可能性があるというわけです。

家がインターネット上に競売情報として掲載されなくなる

通常、住宅が競売にかけられると、競売物件としてインターネット上に公開されます。

家が競売にかけられていることを周りに知られる可能性がありますし、自己破産によって競売にかけられたのかもしれないと疑われる可能性もあります。

しかし、家を事前に任意売却しておけばインターネット上に競売物件などとしての掲載はなく、通常の不動産売却と同様に進められ、周りに自己破産を疑われるリスクを回避することができます。

連帯保証人がついている場合、負担を軽減できる

住宅ローンは、契約時に連帯保証人を立てていることケースが大半でしょう。

そのため、債務者本人が自己破産すると、債務者本人の借金の支払い義務はなくなるものの、債務そのものがなくなるわけではないため、連帯保証人の住宅ローンの残債を支払う義務は残ります。

さらに、競売後の住宅ローンの残債が連帯保証人に一括で請求される可能性もあります。

これだけでも連帯保証人に大きな迷惑がかかりますし、一括請求に対応できないと連帯保証人も自己破産などの債務整理をすることになってしまいます。

競売よりも高値で住宅を売却できる任意売却を選択すれば、住宅ローンの残債を減らすことができ、連帯保証人に請求がいかなくなったり、請求額が少なくなる可能性が高いです。

【関連記事】
自己破産と任意売却のタイミング、いつが正しい?

自己破産後は住宅ローンを組むことはできない?

自己破産を行った後、住宅ローンは2度と組めなくなるのでしょうか?

こたえはNOです。

しばらくは住宅ローンを組むことはできませんが、将来、住宅ローンを組むことはできます。

こちらでは、自己破産後の住宅ローンについて解説していきます。

ブラックリスト掲載中は住宅ローンは組めない

自己破産をしたあとしばらくは、信用情報機関には自己破産をした旨の事故情報が登録されるため、住宅ローンを組むことはできません。

信用情報機関とは、個人の年収や住宅情報、勤務先等の属性情報や、ローンなどの借入先の情報や支払い状態をまとめている機関で、自己破産をすると、信用情報に自己破産の旨が掲載されます。

金融機関は、信用情報をチェックして融資審査を通すか否かの判断材料に使用していますので、自己破産の事実を見ると「返済能力なし」と判断して新たな融資をしてくれません。

そのため、一定期間は住宅ローンを含む新しいローンの契約やクレジットカードなどの作成はできなくなります。

この一定期間とは破産後10年ほどとされています。

この期間を過ぎ、信用情報機関から自己破産の登録情報が消失すると、再び住宅ローンを組めるようになりますが、1度自己破産をした金融機関では社内ブラックとして情報が残っている可能性があるため、住宅ローンを組むことは難しいです。

家族名義であれば住宅ローンを組むことはできる

自己破産のあとに住宅ローンを組む場合、破産者以外の家族の名義であればローンを組むことはできます。

破産をしたことによる信用情報への影響は破産者本人のみとなり、家族の信用情報には影響しません。

ただし、家族が他に多額の借金をしているケースや、連帯保証人として共に破産をしたケース、収入が足りない(もしくは収入がない)状態など、別の理由によって住宅ローンを組むご家族が融資審査が通らない可能性はあります。

住宅をお持ちの方の自己破産は弁護士に相談

住宅をお持ちの方の自己破産について記載をしてきました。

住宅ローンが残っている状態での自己破産や、完済している住宅をお持ちの方の自己破産では、住宅を処分することになり、住み続けることが厳しいケースが多いです。

しかし、リースバックや任意売却などによって住宅に住み続けられる可能性はあります。

住宅をお持ちの方の借金問題は複雑ですので、どの債務整理手続きがベストか、どのように手続きを進めていくべきかは弁護士に相談をしながら進めることをおすすめします。

弁護士であれば、任意売却のサポートを含め、自己破産手続きでの書類収集や裁判所とのやり取りなどを対応していくことが可能です。

天音総合法律事務所では、自己破産を含めた債務整理の解決実績が豊富にあります。

お悩みの方は、「借金の減額診断」からお気軽にご相談ください。

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