2回目の自己破産は可能?2度目の破産ができる人、できない人

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この記事の監修者

弁護士法人 天音総合法律事務所 正木 絢生 (第一東京弁護士会所属)

自己破産2回目

1度自己破産の手続きを行って借金を清算することができたけれど、また借り入れを行ってその借金がどうにもならないぐらい膨れ上がってしまった場合でも2回目の自己破産を行うことができます。
傍から見ると「一度ならず二度までも!ずるい・・・」と思う方も多いかもしれませんが、2回目の自己破産をしてはいけないルールはありません。

しかし、2回目の自己破産には制約があります。
前回の自己破産の免責許可が下りてから7年間以上経過していない場合、免責不許可事由に該当し、2回目の自己破産の免責許可を得ることが1回目よりも難しくなります。

【参考記事】
自己破産に必要な免責とは?

7年間以上経過しているとしても,絶対に免責されるわけではありません。

2回目の自己破産をするためには、その借金を支払うことができなくなった理由が重要です。免責許可を得るためにはやむを得ない事情だと裁判官に認めてもらわなければいけません。

当然、裁判官は最初の自己破産の時よりも厳しい目で支払い不能に陥った経緯を確認してくるでしょう。なので自己破産で書く陳述書の作文にも厳しいチェックが入るものと思われます。

例えば、単なる浪費やギャンブルによる借金、もしくは最初の破産理由と全く同じといった理由で前回の反省がみられない場合,2回目の自己破産の免責許可についての判断は厳しくなると言えます。

【参考記事】
自己破産で書く作文(陳述書)の雛形や例文、書き方のコツがわかる

連帯保証人を引き受けてしまった債務者が破綻してしまった場合や、病気などの理由で借金が膨らんでしまったというような場合であれば、2回目の自己破産でも仕方ないと判断される可能性が高いでしょう。

以上のように自己破産は1度だけではなく2回、3回と繰り返し行うことは可能ですが、借金が返済不能になった理由によっては難しいとも言えます。このようなケースでは依頼をする弁護士によっても判断が分かれてくるでしょうし、その弁護士の能力によっても結果が左右されることがあります。

ですので2度目の自己破産を検討中の場合は、弁護士選びにも慎重になったほうがいいでしょう。
1度目の自己破産を依頼した弁護士が2度目は引き受けてくれないケースもあります。

現在、弁護士を探しているという方は、天音総合法律事務所までお気軽にご相談ください。

ちなみに一度自己破産を経験したことがある方はご存じだと思いますが、税金関係は非免責債権となるので1回目でも、2回目でも自己破産によって免責されることはありません。

【参考記事】
税金を滞納している場合の債務整理。借金の減額や延滞金の免除はできる?

2回目の自己破産だと管財人は付く?

2回目の自己破産を検討している方が気になる点の一つに「破産管財人が付くか、付かないか?」がありますね。
通常破産管財人は自己破産でも「管財事件」か「少額管財」と決定した場合にしか付きません。

それ以外は「同時廃止」となり管財人は付きません。

管財人が付くと、予納金が20万円程度は必要になるので、自己破産を検討中の方にとっては大きなお金です。原則で考えれば2回目の自己破産だからといって破産管財人が選出されることはありません

しかし、破産管財人の職務は単に財産を換価・配当するだけでなく、破産を申し立てるまでの経緯や反省度合などの意見書を提出する仕事もあります。少なくとも「1度自己破産をしたはずなのに・・・」とは見られるので免責をするべきか否かを慎重に判断しなければいけないと裁判所が判断をすれば管財事件として扱われることもあります

あくまでも裁判所の判断になるので事前に2回目の自己破産が同時廃止となるか、管財事件となるかは弁護士でも判断は難しくなります。

【参考記事】
自己破産で必要になる予納金とは?いくら必要なの?