破産管財人とは?自己破産での破産管財人の役割と選任されるケース

破産管財人とは?

「自己破産において、破産管財人が選任されるケースと選任されないケースにはどのような違いがあるのだろう?」、「自己破産で破産管財人が選任されることになったが注意点はある?」など、自己破産を検討している人の中には、破産管財人の存在は知っていても、破産管財人の選任方法や役割、また破産管財人がつく際の注意点などをご存知の方は限られるのではないでしょうか。

こちらの記事では、破産管財人について詳しく解説をしていきます。

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この記事の監修者

弁護士法人 天音総合法律事務所 正木 絢生 (第一東京弁護士会所属)

破産管財人とは?

破産管財人とは、自己破産の手続きにおいて、少額管財事件のときに破産手続きを進めるために裁判所から選任される人のことをさします。

選任されるのは誰になるのか、破産管財人が選任されるケースとされないケースにはどのような違いがあるのかを以下でご説明していきます。

選任されるのは誰?

破産管財人は裁判所から選任される弁護士のことをいいます。

裁判所から選任されるため、破産者が直接破産管財人を選任することはできません。

原則として破産者と破産債権者と利害関係のない弁護士が選ばれ、破産手続きの申し立てをするために破産者から依頼を受けた弁護士とは別の弁護士になります。

破産管財人が選任されるケース

破産管財人は自己破産のすべてのケースにおいて選任されるわけではありません。

そもそも、自己破産には管財事件と同時廃止事件という2つの種類がありますが、破産管財人が選任されるのは管財事件で自己破産を行うケースです。

破産を申し立てると、裁判所の判断によって、管財事件と同時廃止事件のどちらかに振り分けられます。

管財事件に割り振られる典型例は、申立人が一定額以上の資産を保有している場合や、免責不許可事由に該当するような行為があった場合などです。

後ほども触れますが、免責不許可事由とは、自己破産による免責が受けられなくなってしまう一定の事由のことを言います。

ギャンブルや投資などで多額の借金を抱えた場合など、免責不許可事由の存在が疑われる場合には、管財事件に振り分けられる可能性が高く、破産管財人が選任されることになります。

破産管財人の役割(業務内容)

破産管財人には、借金の調査や財産の調査をはじめ、さまざまな役割があります。

破産者の財産の管理・換価

破産管財人には、債権者に多くのお金を配当できるようにするという重要なミッションがあります。

そのため、破産者の財産の管理・換価を行っていきます。

具体的には以下のような役割を担っていきます。

財産の調査

破産手続きが開始されると、破産者が有していた財産は財産目録などを作成して情報をまとめていき、破産管財人が管理をするようになります。

その際には、破産者が所有している財産の価値を守るために、財産を破産管財人の管理下に置く場合もあります。

隠匿財産の有無の調査

破産者が財産隠しを行っていないか、隠匿財産の有無の調査を行います。

偏頗弁済の調査、否認権行使

特定の債権者に対してのみ債務の返済をする偏頗弁済を行っていないかなどの調査も行い、特定の債権者だけ利益や不利益を被ることが無いようにします。

もしも、破産者が偏頗弁済を行っている場合、否認権を行使して財産を取り戻すこともあります。

財産の換価

破産者の財産を、より高く・より早く換価(代価見積もりをすること)をしていきます。

破産者の債務額の確定

破産管財人の役割として、自己破産をする前の借金の状態を調査する任務があります。

破産管財人は、破産者から届出のあった債権者や債務額を調査し、貸金業者からの借入額だけではなく、家賃や光熱費などの滞納状況も調査します。

どこにどの程度の借金があったかなど、すべての借金の状態を明らかにしたうえで、公平な配当を検討します。

破産管財人は債権者から債権の金額や種類を記載した書面の提出を受け、その債権の有無や金額が正しいかなどを検討していく流れになります。

債権者に対する配当

破産手続きの最終段階において、財産の管理・換価の結果、債権者に配当できる財産がある場合には、破産管財人から配当が行われます。

しかし、個人が自己破産する場合、配当が行われるケースはあまり多くありません。

個人の場合ですと、財産もなく借金の支払いが厳しいから自己破産しようとしている方が多いため、債権者に配当されるような財産を所有しているケースは限られるからです。

破産者が自己破産するに至った経緯・原因の調査

自己破産の免責手続きにおいて、破産者がなぜ自己破産するに至ったのかの経緯や原因を調査することも、破産管財人の役割になります。

その際にはまず、免責不許可事由の有無を調査します。

免責不許可事由とは、裁判所から借金の免除の許可が出ない事情のことをさし、自己破産を認めて問題ないか破産者を調査します。

たとえば、ギャンブルや投資、遊興費のみで借金を作り、自己破産を希望している場合などは免責不許可事由に該当する可能性があります。

ただし、ギャンブルなどを少しでもしたら自己破産ができないわけではなく、支払い不能に至った原因に対してどの程度影響を及ぼしたのか、破産者の現在の生活や反省状況はどうか、債権者が破産に反対しているかなどの事情を鑑みたうえで判断されることになります。

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裁判所・破産債権者への報告

破産管財人の役割には、債権者集会で破産に至った事情や配当の可能性などを報告することも含まれています。

債権者集会とは、破産管財人が破産者の財産や債務の状況等を調査した結果を報告する場のことです。

なお、債権者集会と呼ばれていますが、個人の自己破産では、裁判所・破産者及び破産者代理人・破産管財人が出席し、債権者は出席しない状態で実施されることが多いです。

破産管財人が選任された際の注意点

自己破産手続きにおいて破産管財人が選任された際に、破産者が注意したいことがいくつかあります。

注意点を把握していないと、場合によっては免責許可がおりない可能性がありますので気をつけましょう。

予納金が必要

管財事件で破産管財人が選任された場合には、管財費用が必要になります。

この管財費用を予納金といい、裁判所に納めます。

破産管財人は裁判所から選任されて、さまざまな業務を行うため、その報酬として予納金を受け取ります。

予納金は、最低でも20万円かかるケースが大半です。

なお、地方裁判所によって予納金の金額が異なるため、自己破産において予納金がいくらでどのように納めるかは弁護士に相談する際に確認しましょう。

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調査に協力をする

破産管財人が選任された際には、破産管財人の調査や質問に協力をすることが重要です。

自己破産の手続きを裁判所に申し立てると、破産管財人は破産者と面談を行います。

その際に、破産に至った具体的な経緯や原因、財産との関係や財産状況などの説明を求められます。

破産管財人は申立書や陳述書、提出した資料も持ったうえで面談を行うため、嘘をついてもすぐにバレます。

正直かつ具体的に回答しなかった場合、破産が認められなくなってしまうケースもあるため、真実をきちんと話すようにしましょう。

自己破産に関する相談は弁護士まで

破産管財人が選任されるケースでは、財産の状況や借金の状況、また、自己破産に至るまでの経緯や原因などをふくめて調査が行われます。

また、破産管財人が選任された場合には、自己破産の免責許可をもらうためにも、破産管財人との面談などで正直にかつ具体的に事実を話す必要があります。

弁護士に依頼して自己破産を行えば、この破産管財人とのやり取りや対応を弁護士に任せることができます。

弁護士は破産者の味方として、無事に破産手続きができるよう、また不利な選択肢になってしまうことのないようサポートすることが可能です。

天音総合法律事務所では、債務整理のご相談を数多く受けており、自己破産の解決実績が豊富にあります。

借金の返済ができず困っている方、自己破産の手続きに不安がある方は、弁護士までお気軽にお問い合わせください。