自己破産の費用の相場は?2回目や法人の場合は?払えない時の対策も解説

自己破産の費用の相場

「借金で困っているから自己破産を考えているのに、自己破産手続きにも費用なんて」と思っていらっしゃる方も多いかもしれません。

この記事では自己破産の費用についてわかりやすく紹介していきます。

自己破産は、種類によっては費用をあまりかけずに行うことができます。

自己破産に必要な費用を知って、一日でも早く借金からの解放を目指しましょう。

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この記事の監修者

弁護士法人 天音総合法律事務所 正木 絢生 (第一東京弁護士会所属)

自己破産にかかる費用と種類

自己破産に必要な費用は大きく分けて2種類あります。

まず、自己破産は裁判所を介して行う手続きですので、裁判所へ費用を支払います。

そして、弁護士費用です。

それぞれいったいいくらあれば自己破産して新たなスタートが切れるのでしょうか。

自己破産で必要な裁判費用

予納金

収入印紙

予納郵券
(郵便切手代)

管財事件

50万円~

1,500円

4,000~1万円

少額管財

20万円程度

1,500円

4,000~1万円

同時廃止

1万~2万円

1,500円

4,000~1万円

予納金とは、自己破産したことを官報に公告する官報広告費と、破産管財人への報酬になる引継予納金をまとめたものです。

破産管財人とは、破産者の財産を調査や管理をして債権者への分配を行う人のことを指し、裁判所から選出されます。

同時廃止では破産管財人が関与しないため、予納金が官報広告費のみとなり、裁判費用は安くなります。

収入印紙は、政府が発行する証票のことで、破産手続き申し立ての印紙代が1,000円、免責手続き申し立ての印紙代が500円必要です。

身近な所だと、郵便局やコンビニエンスストアで購入できます。

予納郵券は、裁判所から郵便を送る際に必要となる郵便切手代です。

破産手続きでは裁判所から破産者へ多くの書類を送るため、いちいち裁判所側で用意すると時間がかかります。

自己破産の種類を問わず、4,000円〜1万円を裁判所へ支払います。

【参考記事】
自己破産で必要になる予納金とは?いくら必要なの?

自己破産で裁判所に支払う費用は、自己破産の申し立てがどの事件に分類されるかが重要です。

最終的には裁判官が判断することになりますが、自己破産の種類を確認しておきましょう。

管財事件

自己破産をする際、破産者に破産手続きの費用に充てる財産があると裁判所から判断されれば、その自己破産は「管財事件」として扱われます。

事件とはいうものの逮捕されるわけではないので安心してください。

高額な財産があったり、大企業の代表をしていたりする場合、管財事件で自己破産するケースが多いです。

破産手続きを開始した時点で、破産者の財産は「破産財団」と呼ばれ、自由に使うことができなくなります。

生活に最低限必要な現金・預金を除き、家や車などの財産は管財人の管理下に置かれます。

少額管財

管財事件の中でも、借金総額や財産が少なかったり、弁護士に依頼していたりなどさまざまな条件にあてはまれば、少額で自己破産手続きが行えます。

少額管財として扱われると、裁判所へ支払う予納金が少なくなり破産者の負担も軽くなります。

予納金は借金総額がいくらであろうと約20万円で、管財事件の半値以下で行えます。

同時廃止

破産者の財産をかき集めても破産費用に満たない場合、「同時廃止」として自己破産できます。

管財事件では債権者に残りの財産を分配するために破産管財人が選出され破産者の財産を調査しますが、分配に充てるほど財産がない場合、同時廃止として財産の調査なしに破産手続き開始と同時に裁判所の決定が下されます。

同時廃止と管財事件を比べると、同時廃止のほうが手続きが短く、費用もかかりません。

実際の自己破産は、同時廃止か、少額管財で行われることが多いです。

自己破産でかかる弁護士費用

着手金:22万~(税込)、報酬金:33万~(税込)
※天音総合法律事務所の場合

弁護士に自己破産の手続きを依頼した場合、費用形態はシンプルです。

自己破産の種類によって金額は異なりますが、50万円〜と見ておくのがよいでしょう。

弁護士事務所の中には、成功報酬制を採用しているところもあります。

裁判所から自己破産が認められた場合に支払うことになりますが、契約の前にきちんと金額を確認しておきましょう。

自己破産しても生活保護は受けられる

生活保護受給者でも自己破産をすることは可能です。

自己破産後に生活保護を受けることもできますし、自己破産の申立と同時に生活保護受給の申請を行うことも可能です。ただし、生活保護費を借金の返済に充てることは禁止されています。

生活保護受給者が自己破産をする場合、法テラスを利用することで弁護士費用が免除され裁判所への費用も立て替えてくれます(20万円まで)。さらに自己破産後も生活保護を受給している場合は立て替え金の返金も免除されます。

つまり、実質無料で自己破産ができるケースもあります。

生活保護を受給している方が自己破産をする場合、ほとんどが同時廃止となります。

しかし、中には持ち家がある状態で生活保護を受給している方もいるので少額管財になるケースもあります。

生活保護の受給時期や期間によって裁判所に支払う自己破産の費用は変わりますが、概ね0円〜23万円程度で、ポイントは、自己破産後も生活保護を受給しているかどうかになります。

2回目の自己破産の費用

自己破産は前回の破産から7年経過しており、前回の自己破産と原因が異なる場合には、2回目も可能です。

(もちろん、1回目の自己破産の際に今後は注意して生活すると宣言したにも関わらず再度自己破産をしているので免責不許可になってしまう可能性も十分あります)

【参考記事】
2回目の自己破産は可能?2度目の破産ができる人、できない人

2回目の自己破産の場合でも、費用に関してはこれまでに紹介してきたとおりです。2回目だから自己破産の費用が高くなることはありません。

しかし、2回目の自己破産の場合は免責不許可事由がないか?を含めて破産管財人を選任され、より細かな調査が行われる可能性があります。つまり、同時廃止ではなく管財事件として扱われる可能性が高くなります。

(2回目の自己破産が全て管財事件になるわけではありません)

そのため、裁判所に支払う費用で考えると、1回目よりも高くなる可能性が高くなると言えるでしょう。

法人の自己破産に必要な費用

法人が自己破産をする場合は、同時に代表者も自己破産をするのが普通です。

また、法人の破産は通常の管財事件として扱われるので費用は高額になります。

管財事件となった場合の法人の予納金は下記の通りです。

負債総額

法人の予納金

5,000万円未満

70万円

5,000万円~1億円未満

100万円

1億円~5億円未満

200万円

5億円~10億円未満

300万円

10億円~50億円未満

400万円

50億円~100億円未満

500万円

100億円以上

700万円

一方で少額管財となった場合は、法人・代表者の破産を同時に申し立てた場合は負債総額に関わらず一律20万円となります。(東京地方裁判所の場合)

法人の自己破産の場合は弁護士費用も高額になります。

法人の場合の弁護士費用は債権者数や債務額、事業所数や債権者数などによって変動制の料金体系を取っている弁護士がほとんどなので一概に費用を算出することは難しいのですが、最低でも50万円~という弁護士事務所がほとんどです。

また、代表者の自己破産に関しても弁護士費用が別途発生するため、法人の自己破産で代表者も同時に申立を行う場合、最低でも以下の費用は必要になるでしょう。

少額管財 100万円~
管財事件 150万円~

自己破産を選ぶメリット・デメリット

借金を返せなくなった時の救済手段としてさまざまな債務整理の種類があります。

その中で、自己破産にはどのようなメリット・デメリットがあるのでしょうか。

しっかり把握した上で自己破産を検討しましょう。

自己破産のメリット

自己破産のメリットは、公租公課等の例外を除いて借金がなくなることです。

他の債務整理は、借金総額を減らしたり、返済期間を延ばしたりして計画的に返済していく手段のため、返済が免除されるわけではありません。

数年後も続けて返済できるかなどの心配をする必要はありません。

自己破産のデメリット

自己破産をすると借金がなくなりますが、それに対し、相応のデメリットもあります。

  • 個人信用情報機関へ登録される(ブラックリスト入り)
  • 財産を失う
  • 官報へ記載される
  • 仕事や郵便物、住所などが制限される

個人信用情報へ登録される(ブラックリスト入り)

借金を滞納した人や返済不能となった人は、個人信用情報を扱っている機関に信用のない人として登録されます。

いわゆる「ブラックリスト」に載ります。

個人信用情報へ登録されると、クレジットカードが使えなくなったり、ローンが組めなくなったりします。

信用を回復するまで5〜10年はかかるため、この期間カードやローンの契約ができない生活を送ることになります。

財産を失う

自己破産をすると、破産管財人が破産者の財産を債権者に分配します。

具体的には、家や土地などの不動産、高額の預金、車や時計などの20万円を超える価値のあるものが挙げられます。

財産は失いますが、最低限の生活ができる預金や給料は残るので安心してください。

官報へ掲載される

自己破産すると官報へ名前と住所が記載されます。

官報に載ると金融機関の目に留まり、ブラックリストの時と同様に、クレジットカードが使えなくなったり、ローンの審査に落ちたりします。

官報に掲載された場合も5~10年は、信用情報を回復することはできません。

仕事や郵便物、住所などが制限される

自己破産すると、働けない職業があります。

弁護士や司法書士などの士業、生命保険外交員、警備員などです。

管財事件となると、郵便物は破産管財人が管理します。

破産管財人は、これら郵便物から、破産の申し立ての申立書に記載のない債権者や財産、契約関係等がないかを確認します。

破産手続き中、住所を変更する際は裁判所の許可が必要となります。

また、出張や海外旅行も制限されることがあります。

自己破産を弁護士に依頼するときの流れ

ほとんどの方が初めて自己破産するかと思いますが、どのような流れで弁護士に依頼していいか不安を感じる方も少なくありません。

弁護士に依頼するまでの流れなどを事前に確認しておきましょう。

  • 弁護士に依頼
  • 申し立ての準備
  • 裁判所での面接
  • 自己破産手続の開始決定

弁護士に依頼

借金にお困りの方はまず弁護士に相談しましょう。

自己破産だけでなく、他の債務整理と比較しながら、ベストな解決策を提案いたします。

申し立ての準備

自己破産を申し立てる場合、たくさんの書類が必要となります。

自己破産を申し立てるものや、自己破産に至る経緯などを説明するもの、住居に関するもの、財産に関するものなどありますが、弁護士の指示に従って一つずつそろえましょう。

裁判所での面接

自己破産手続きが開始する前に、裁判所で裁判官、弁護士、本人の三者で面接があります。

裁判官が質問を通して、書類にかかれていることに間違いがないかを確認するためです。

本人が出席しなくてもよいケースもあります。

自己破産手続の開始決定

必要書類がそろい、裁判所の確認が済むと自己破産手続きが開始となります。

破産管財人が選出され、手続きが始まり、財産の処分や債権者集会が行われます。

手続きが終わり次第、免責となります。

弁護士に自己破産を依頼してからおよそ半年で自己破産手続きが完了するでしょう。

自己破産の費用が払えない場合の対処法

ここまで自己破産の費用について紹介してきましたが、自己破産を検討している人の中には「数十万円の費用は払えない!」という方もいるでしょう。

ここからは、そんな自己破産の費用が払えない場合の対処法を紹介していきましょう。

弁護士費用は後払い・分割払いで対応

弁護士費用に関しては分割払いが可能な事務所がほとんどです。

弁護士費用の後払いに対応している事務所もあります。

また自己破産を弁護士に依頼すると債権者に受任通知が送られます。受任通知が送られると取り立てや催促が一時的にストップするので、毎月の借金返済が必要なくなり、収入がある場合は生活に余裕が出てきます。

その間に弁護士費用を積み立て・分割払いで支払うのがおすすめです。

【参考記事】
債務整理開始は債権者に伝えるべき?受任通知が届くまでに取り立てがあったら

予納金が払えない場合は上申書を提出

裁判所費用でも、少額管財や管財事件となってしまった場合に大きな費用になってくるのが予納金ですが、予納金は基本的に一括払いが原則となっていて支払いが完了するまで破産申し立てを開始することができません。

ただどうしても予納金が払えない場合は、上申書という裁判所に提出する書類で生活の困窮などを訴えることで期間の延長が認められるケースもあります。

法テラスや生活保護の利用

もし、収入が著しく少ない・働けない状況にあることで自己破産費用が払えない場合は生活保護や法テラスの利用を検討しましょう。

法テラスは、無料で法律相談を行ってくれたり、必要な情報を教えてくれたりします。

法テラスを利用することで弁護士費用が免除され、場合によっては裁判所費用までも免除になるケースもあります。

無料で相談に乗り、弁護士への費用を負担してくれる代わり、弁護士を選べなかったり、手続きに時間がかかったりというデメリットもあります。

弁護士事務所に行きづらいという方は、一度お問い合わせしてみるのもよいかもしれません。

生活保護の条件を簡単に説明すると以下の通りです。

  • 生活の援助してくれる身内、親類がいない
  • 資産が著しく少ない
  • 上記の条件を満たした上で病気や怪我などで働くことができなかったり、または働いていたとしても月の収入が最低生活費を下回る

条件に該当する方は生活保護の申請も視野に入れてみてはいかがでしょうか?

自己破産の費用を借りるのはNG?

自己破産の費用を払えないからといって、借りたお金で支払う人も一定数いるようです。

つまり、自己破産をするための借金ですね。

弁護士費用は共益的な費用となるので、弁護士費用を工面するために借金をしたからといって、自己破産が許可されなくなる免責不許可事由にはあたりません。

しかし、返すつもりがない借金は場合によっては詐欺になってしまいます。

また、自己破産を検討するほど借金に困っているケースでは、弁護士費用が払えるほどキャッシングなどで借りられる枠が残っていないことが大半なので現実的にも難しいでしょう。

自己破産を検討している場合は弁護士へのご相談を

自己破産の費用や、払えない場合の対処法について紹介してきました。

すでに多重債務の状態に陥っているケースも多いと思いますが、自己破産をすればかなり負担は楽になるでしょう。

自己破産を弁護士に相談することで、手続きがスムーズに行え、書類の準備や作成を代行してくれます。

また、自己破産以外にもっとふさわしい解決方法も見つかるかもしれません。

裁判所や弁護士に支払う費用だけでなく、自己破産後の生活に関しても不安を抱えている方は、生活保護の受給なども検討してみてはいかがでしょうか。

天音総合法律事務所では、借金問題に関するご相談を無料でお伺いしています。

借金で精神的にも限界に追い込まれる前に一度、当事務所までご相談ください。