自己破産手続きの流れ。免責が認められるまでの期間は?

自己破産

自己破産の手続きを検討されている方の中には、自己破産の手続きにはどのくらいの時間がかかるのか、具体的な手続きはどのような流れになっているのか不安な方もいらっしゃるのではないでしょうか。

こちらの記事では、自己破産という言葉自体は知っているものの、詳しい手続内容や流れについては分からないという方でも、自己破産の手続きの全体像がわかるようにお伝えをしていきます。

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この記事の監修者

弁護士法人 天音総合法律事務所 正木 絢生 (第一東京弁護士会所属)

自己破産の種類

個人の方が自己破産を検討する場合、2種類の手続きのうちどちらかで進めていくことになるでしょう。

ひとつは同時廃止事件と呼ばれ、財産が無い場合にとられる手続き方法です。

もうひとつは少額管財事件と呼ばれ、一定以上財産がある場合にとられる手続き方法です。

どちらの手続きで進めることになるのかによって自己破産にかかる費用や流れが変わってきます。

自己破産手続きをする際に債務者が同時廃止と少額管財のどちらに該当するかは裁判所が決めることになりますが、その基準は裁判所ごとに異なります。

はじめにこの2種類の破産手続きについて解説していきます。

同時廃止

同時廃止とは、自己破産手続きをする際、破産手続き費用を払うだけの財産もない場合にとられる方法です。

具体的には、東京地裁の運用だと、自由財産を除き、ほかに20万円以上の財産があるかないかという基準で判断されています。

自由財産とは、破産手続きにおいて換価配当の対象とならず、破産者が手元に残すことができる範囲の財産であり、法律でその範囲は定められています。例えば、99万円以下の現金、破産手続申立後に新たに取得した財産、給料(手取り)の4分の3といったものが自由財産とされています。

もっとも、現金については例外であり、保有する現金が上記の自由財産の範囲に収まっていたとしても、33万円以上の現金がある場合には同時廃止にはならない運用となっています(東京地裁の場合)。

破産手続開始決定と同時に破産手続を開始するため、破産管財人はつきません。

破産管財人とは、破産手続きの際に破産者の財産を売ってお金に換えて(換価処分)、そのお金を債権者に配当する役割のことをさします。

破産管財人による財産の調査、換金、分配の必要がないので裁判所に支払う費用も少なく、また少額管財と比較して短期間で手続きを終えられるという特徴もあります。

少額管財

少額管財とは、破産者に高額な財産がある場合やギャンブルでつくってしまった借金であるなどの免責不許可事由がある場合にとられる手続きです。

少額管財として自己破産手続きを進めていくことになる例を挙げます。

少額管財で自己破産を行うケースの一例

  • 自由財産を除き、20万円を超える財産や現金がある場合(地方裁判所ごとに異なります)
  • 借金が高額の場合
  • 自己破産手続に納得しない個人債権者がいる場合
  • 免責不許可事由(自己破産が認められない理由)がある場合

これらは裁判所が個別のケースごとに判断していくため、必ずしも上記にあてはまると少額管財で進めることになるというわけではありません。

また、少額管財の手続きでは、裁判所から選任された破産管財人が財産の調査をして財産があれば換価していきます。

またその際には、免責不許可事由にあたる事項がないかを調査します(免責不許可事由とは、免責が認められない事由をいい、典型的な例としては、ギャンブルによる多大な浪費といったものがあります)。

同時廃止と比べて手続きが複雑なため、手続完了まで時間を必要とします。

自己破産が認められるまでの期間

自己破産をして借金がゼロになるのは、手続きと同時ではなく裁判所から免責の許可(自己破産をして借金をゼロにする許可)を得られてからになります。

また、同時廃止で進めるのか少額管財で進めるのかによって裁判所からの免責許可までにかかる期間は変わってきます。

自己破産の種類

裁判所の免責許可までにかかる目安期間

同時廃止

約3ヶ月~4ヶ月ほど

少額管財

約4ヶ月~6ヶ月ほど

ご覧の通り、同時廃止と比べて少額管財は、免責不許可事由がないかの調査や財産の調査・換金・債権者への分配をする必要があるため手続き期間が長くなります。

自己破産手続きの流れ

自己破産手続きの流れを図でご紹介します。

おおまかには下記図の通り進行していきます。

なお、自己破産の手続きの流れは同時廃止か少額管財かによって異なる部分があります。

ここからは自己破産の流れについて同時廃止の場合と少額管財との場合と、それぞれの工程別に説明をしていきます。

1.弁護士に依頼(同時廃止・少額管財)

自己破産は弁護士に相談をして手続きを進めるケースが多いです。

まずはインターネットなどで法律のプロである弁護士を探しましょう。

弁護士を探す際のポイントは下記の2つです。

  • 債務整理の解決実績が豊富で自己破産にも詳しいか
  • 無料相談ができるか

すべての弁護士・法律事務所が自己破産を含む債務整理に強いというわけではありません。

特に、自己破産においては必要となる書面も多く、他の債務整理と比較しても手続きが複雑になりやすいです。

債務整理解決の実績が豊富か、自己破産の依頼を多く解決しているかを基準に弁護士を選ぶとよいでしょう。

また、無料相談ができるかもポイントです。

相談の時点で費用がかかる事務所もあるため、依頼をする時点までお金がかからないか確認をしましょう。

そして無料相談の際には、依頼時の自己破産手続きの費用と支払い方法も確認をすることをおすすめします。

無事に弁護士へ自己破産の依頼をすることができたら、弁護士の指示に従って手続きを進めていくことになります。

2.受任通知の発送(同時廃止・少額管財)

弁護士に自己破産の依頼をすると、弁護士が各債権者に通知書(受任通知)を送ります。

受任通知とは、弁護士が依頼者から自己破産手続の依頼を受けましたという内容の通知のことです。弁護士が依頼者の事件を契約(受任)しましたという意味の書面になります。

債権者は、受任通知を受けると督促や請求などで直接債務者と接触することができなくなります。

なぜなら、この受任通知には法的効力があり、依頼人(債務者)から自己破産事件の代理人としての仕事を受けたため、今後は本人には直接連絡をせず受任通知に記載の弁護士に連絡をするように書かれているからです。

そのため、実質受任通知を債権者に送った時点で取り立てや請求が止まり、借金に追われる生活から解放されることになります。

3.申立て準備(同時廃止・少額管財)

受任通知が送られたあとは、必要書類を用意します。

裁判所に自己破産を申し立てる前に、必要書類の収集や申立て書類の下書き用意などをします。

自己破産手続きではこの申し立てのための準備段階が1番大変かもしれません。

なぜなら、自己破産手続きをする際に必要な書類には、自己破産を申し立てる申立書や自己破産に至る経緯などを説明する陳述書のほか、住居・収入・財産に関する書類や債務(借金)に関する書類など実にさまざまな種類の書類を揃える必要があるからです。

また、書類に不備や誤字があると裁判所から修正を求められます。

修正をすれば自己破産の免責がおりるまでの期間がさらに伸びてしまうため、書類の正確性も重要になります。

書類の収集や作成には、かなりの専門知識を必要とするでしょう。

しかし、弁護士に依頼しているのであれば、基本的に書類の作成は弁護士が行います。

書類一式の用意が整ったら、破産者の所在地を管轄している裁判所またはその支部に提出をして自己破産の申し立てを行います。

4.自己破産手続の開始決定(同時廃止・少額管財)

    裁判所に申立書を提出すると、裁判所にて面接を受けることになります(これを即日面接といいます)。

    その際は裁判官と弁護士とで面接を実施し、自己破産に至った経緯や財産について、借金額についてなどの事情を説明します。

    即日面接をし、破産管財人による調査が必要ないと裁判官により判断されれば、同時廃止ということになります。

    同時廃止の場合は、破産手続開始決定と同時に免責手続に入ります(同時廃止決定)。

    そのため、同時廃止で決定すれば素早く手続きが進行しますが、少額管財の場合には破産管財人が選定されて、免責手続のための財産や債権の調査が行われることになります。

5.財産や負債原因の調査・債権者集会(少額管財)

自己破産の手続きで少額管財となった場合、破産管財人による財産の処分や負債原因の調査が必要になります。

また、負債の原因についても調査をします。

なぜ、破産管財人によって破産者の財産・債務調査や換価がされるのかというと、自己破産によって破産者の借金がなくなれば、債権者は貸付金を回収できなくなって、大きなダメージを負ってしまうため、裁判所は「本当に免責許可して良いか」、「少しでも債権者に分配できる財産はないか」と慎重に判断をしてくためです。

破産管財人の専任、管財人面接

破産開始決定開始と同時に破産管財人の専任がなされ、財産・債務の調査がはじまります。

また、破産管財人との面接も行われます。

債権者集会

破産開始決定から3ヶ月ほどで債権者集会が開かれます。

債権者集会は、裁判官・破産管財人などとともに行われ、弁護士同伴のもと、破産者も出頭する必要があります。

集会では、債権者に対して破産管財人から破産事件の概要や財産換価した配当の見込みなどについて報告がなされます。

免責の許可に異議ある債権者が出席しなければ集会自体は5分ほどで終わります。

また、債権者集会までに財産の換価が終了していれば1回の集会で終わりますが、換価が終わっていなければ再度集会が開かれることになります。

破産管財人による調査にて換価され債権者に分配できる財産がないことが判明していれば異時廃止として免責許可決定にうつっていきます。

債権者に分配できる財産がある場合には、配当手続に移行するため異時廃止と比較して、免責許可決定されるまでに1ヶ月~2ヶ月ほど多く時間を要することになります。

6.免責許可決定(同時廃止・少額管財)

自己破産手続きを開始して申し立てを行い、破産手続開始決定をしてから無事に債権者集会も終了してはじめて免責が確定します。

免責が許可される前に再度弁護士と裁判所に出頭して面接を行います(免責審尋)。

免責審尋後、2週間ほどで無事に裁判所から免責許可決定をもらうと自己破産の手続き終了となり、晴れて正式に借金ゼロになります。

【関連記事】
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自己破産をする前に知っておきたいこと

自己破産をする際は、さまざまな書類が必要であったり、メリットやデメリットがあったりします。

また、弁護士に依頼して自己破産を行う際は弁護士費用も必要となります。

手続きの流れ以外で必要な情報を解説している記事をご紹介しますので、ご参考ください。

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自己破産の手続きは弁護士に相談を!

自己破産手続きの流れや手続きにかかる時間などを説明してきました。

申し立てをすれば終わりというわけではなく、申し立て前の書類の準備をしたり、少額管財となる場合は、申し立てをしたあとの債権者集会などもあり、全体で早くても半年以上はかかる手続きです。

財産がある場合や揃えるべき必要書類が多くなる方であれば、1年前後かかることもまれではないでしょう。

自己破産の手続きは破産者本人で行うことも可能ですが、自己破産の申し立てには必要書類も多く専門的で高度な知識が必要になり、不備があると免責が許可されないケースもあります。

また、金融会社からの督促を止めるには、弁護士に受任通知を出してもらわないといけなく、ご自身で破産手続きをする場合、督促を止めることができません。

弁護士に依頼をすれば、自分で行わなければいけない手続きはほとんどなくサポートをしてくれるのでスムーズに解決できる可能性が高いでしょう。

自己破産をしたほうがよいのか、自分の場合であればどのように手続きが進むことになるのかなど、弁護士などの専門家に相談してみることが借金生活からの解放の第一歩になります。

まずは「借金の減額診断」から弁護士に無料相談し、借金問題の解決をぜひ検討してみてください。