自己破産後はクレジットカードを使えない?作れるまでの期間でできる対策

自己破産後はクレジットカードが使えない?

自己破産をした場合、今持っているクレジットカードは使えなくなるのでしょうか?また、自己破産をした後に今後新たなクレジットカードは作れるようになるのでしょうか?自己破産について調べている方にとってはクレジットカードに関する情報は非常に気になる問題でしょう。
この記事では自己破産をした時のクレジットカードに関する解説をしていきます。

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この記事の監修者

弁護士法人 天音総合法律事務所 正木 絢生 (第一東京弁護士会所属)

自己破産後、クレジットカードは使えなくなる

結論からお伝えすると、自己破産をすると現在契約中のクレジットカードは使えなくなり、その後、一定期間は新規でクレジットカードを作ることもできなくなります

理由は、自己破産をする際にクレジットカード会社などの債権者(借入先)に対して、自己破産する旨の通知が届くことになり、この通知を受け取ったクレジットカード会社は契約に基づき、破産者に対して強制解約を行うからです。

強制解約をされた時点で、契約中のクレジットカードはすべて利用ができなくなります。

また、現在契約中のクレジットカードの支払いが残っていなかったとしても、いずれ利用は停止になります。

自己破産をしたことによって信用がなくなるからです。

「信用がなくなる」という言葉の意味は、個人信用情報に自己破産した旨が事故情報として登録されるため、貸し付けをしても良いか否かの信用を失うということです。

また、自己破産をする際に、「クレジットカードを残したいから特定のクレジットカード会社の分のみ破産をしない」ということはできません。

自己破産とはすべてのプラス財産もマイナス財産(カードローンや借入)も一旦ゼロにすることができる手続きだからです。

一部の債権者(借入先)のみ外して自己破産をすることはできないのです。

クレジットカードのポイントは失効される

自己破産をしたら、カードで溜めていたポイントはすべて失効してしまいます。

自己破産をするとクレジットカードが強制解約なるのと同時に、クレジットカード会社独自のポイントも一緒に解約(ゼロ)となります。

ポイントを大量に溜めていた場合は、自己破産の前に使い切ってしまわないと、自己破産の手続きの段階でポイントがすべてなくなるので要注意です。

なお、自己破産前にポイントを消化しようとし、その際にポイントだけでは商品を購入できず借り入れもしてしまうと、破産の手続上、不利になることがあります(最初から返済するつもりがないのに借りたと思われてしまう可能性があります)。

自己破産するとなくなってしまうカードのポイントについては、ポイントの範囲内で消化をしておくことが大事でしょう。

ETCカードも使えなくなる

自己破産をするとクレジットカードはすべて強制解約になることはお伝えしました。

では、自己破産をしたらETCカードはどうなるのでしょうか?

当然クレジットカードが強制解約となっているので、ETCカードの利用もしてはいけません。

しかし、ETCカードはクレジットカード自体が解約となったとしても一定期間利用できてしまうことがあります。

理由は、カードの強制解約後でも手続きの関係上、期間があいてしまうことがあるからです。

もちろん、手続き上あいてしまった期間が発生しても、その期間が過ぎれば使用はできなくなります。

自己破産を考え始めた時点以降、クレジットカードを使わないほうがいい

自己破産することを考え始めた時点以降、今まで利用していたクレジットカードやETCカード、あるいは所持だけして利用していなかったクレジットカードは使わないほうが良いでしょう。

破産を申請しながら新たな借金を作ったとなると、破産の免責が降りない可能性があるからです。

ここからは自己破産申請後のカード利用ができなくなる理由、カード利用を控えるべき理由などを解説していきます。

解約や利用停止は与信チェックや更新時に行われる

クレジットカードの強制解約タイミングは、借り入れが残っていたクレジットカード会社の場合と一度も利用をしていなかったクレジットカードとで多少異なります。

借り入れが残っていたクレジットカード会社の場合、カードの解約・利用停止時期は、債権者に自己破産する旨の通知が届いた時になります。

いっぽう、特に借り入れが残っていないクレジットカードや今まで一度も利用したことがないクレジットカードは、カードの更新時や与信チェックのタイミングで、カード会社が信用情報に自己破産した旨が記載されているのを確認したときに解約・利用停止となります。

クレジットカード会社は、定期的かつクレジットカード会社独自のタイミングでカード利用者の信用情報をチェックする運営体制になっています。

これは、自己破産などの事故情報がないかを確認した上で、カード利用者の返済能力有無を判断し安全な経営をしていくためです。

クレジットカード会社ごとにチェックの頻度や時期は異なるため、自己破産から何ヶ月で利用できなくなるという決まりはないですが、必ず使用できなくなる時がきます。

そのため、万が一、携帯料金の支払いや光熱費の支払いをクレジットカードから行っていた場合、自己破産手続きによってクレジットカードの利用が停止されるため、支払いが滞る可能性があります。

自己破産をする際にはクレジットカード払いのサービスや商品がないか必ず確認をし、クレジットカード払いをしているものがある場合には、口座引き落し等に支払方法を変更しておく必要があるといえるでしょう。

自己破産の前後でカードを使うと免責が認められないことも

自己破産後は所持しているクレジットカードの利用ができなくなります。

そうすると、自己破産をして使えなくなるならカードを使えるうちにたくさん使っておきたいと思うかもしれません。

しかし、自己破産を考え始めた時点で、クレジットカードを利用することは控えなければなりません。

理由は、今ある借金をゼロにして生活の再建をはかるために自己破産をするのに借金をするようでは、借り入れに頼らず再出発する意思がないとみなされてしまったり、返済する意思がないのに借り入れをしたとみなされたりすることで、免責を認めてもらえない結果になりかねないからです。

破産を考え始めた時点で、クレジットカードの利用は行わないほうがよいでしょう。

自己破産後5年〜10年はクレジットカードを作れない

自己破産をしたら5年~10年は新しいクレジットカードを作ることはできません。

自己破産する際には、すべての債権者に自己破産する旨の通知が届きますので、借金をしていた消費者金融やクレジッドカード会社から再度の借入やカードローンの申し込みができなくなることは想像がつきやすいでしょう。

ではなぜ、今まで利用していたカードローン以外のクレジットカードも作成できなくなるのか、また、いつになれば作成できるようになるのかを解説していきます。

クレジットカードを作れなくなる理由

新しいクレジットカードの作成ができなくなる理由は与信審査の際に必ず信用情報をチェックし、支払い能力を確認するからです。

クレジットカード会社が申込者の信用情報を確認した際に、事故情報として自己破産した旨が記載されているのを見て、カードの発行が却下されます。

いつになれば作れるようになる?

自己破産をした後、クレジットカードを作ることができない期間は5年~10年です。

5年~10年と幅があるのはクレジットカード会社が登録している信用情報機関が3つあり、信用情報機関によって事故情報の記載期間が異なるからです。

信用情報機関は、CIC(株式会社シー・アイ・シー)・JICC(日本信用情報機構)・KSC(全国銀行個人信用除法センター)という3つの機関があり、それぞれ事故情報の登録期間は下記のとおりとなります。

信用情報が掲載されている期間

CIC JICC KSC
5年 5年 10年

クレジットカード会社の多くが加盟しているCICやJICCだと、破産情報登録は5年程度です。

そのため、破産情報の登録後5年程度で事故情報が消され、またカードを作れる可能性が出てきます。

また、KSCだと破産情報登録は10年です。

KSCは金融機関の多くが加盟しています。

そのため、銀行系のクレジットカードなどを含めて自己破産手続きを行った場合は、10年経過するまでは新しいクレジットカードを作成できない可能性があるでしょう。

つまり、新しく作りたいクレジットカード会社が、上記のどの信用情報機関をチェックして事故情報を確認するかによって、クレジットカードの作成時期が異なるといえます。

自己破産後、クレジットカードを作る手続きと注意点

事故情報が消えた後であっても、やみくもにカード会社に申請しても審査に通らないどころか余計に信用情報を傷つけかねません。

自己破産後にクレジットカードを作成するにあたって必要になる手続きや注意すべき点をいくつかのポイントに分けて解説していきます。

本当に必要な場合を除き、安易に作らない

新しくクレジットカードを作成するときは本当にクレジットカードが必要なのかをきちんと考えましょう。

なぜなら、カードの管理ができなくなると、また借金が膨らみ返済ができない事態に陥りかねないからです。

「ネットショッピングの決済にどうしても必要」、「経費などをクレジットカードで決済する必要がある」など、やむを得ない事態なのか立ち止まって考え、それでも必要な場合は何枚も作らず管理できる範囲で作成するようにしましょう。

事故情報が消えているか確認をする

クレジットカードの申し込みをする前に、信用情報に事故情報が残っていないか、自己破産した記載が消えているかを確認する必要があります。

信用情報に事故情報が記載されている限り、クレジットカードの作成はできないからです。

確認の方法は簡単です。

自分の信用情報は、各信用情報機関から書面で取り寄せることができます(開示請求といいます)。

先ほど記載をした3つの信用情報機関のすべてから取り寄せることもできます。

もちろん調査したい機関だけ取り寄せることもできます。

その際にはひとつの信用情報機関から取り寄せるごとに500円〜1,000円程度の手数料がかかります。

詳細な取り寄せ方法などは、各信用情報機関のWebサイトに記載されているので、ご確認ください。

カードの審査に通るために必要な条件

クレジットカード作成の審査に通るための条件として以下の点が挙げられます。

  • 申込者本人に支払い能力があること
  • 信用情報機関に事故情報が記載されていないこと
  • 現在、滞納している借金がないこと
  • 短期間で複数のカード会社に申し込みをしないこと
  • キャッシング枠をゼロにすること
  • 自己破産をした際に利用していたカード会社への申込は控えること

上記をいくつか補足すると、滞納している情報も信用情報機関に事故情報として記載されている可能性が高いため、現在、滞納している借金がないほうが良いとされています。

また、ひとつのカード会社に申し込みをしたら結果が出るまでは次のカード会社には申し込みをしないほうが良いとされており、キャッシング枠の利用を希望すると収入証明が必要となるなど、審査のハードルが上がってしまいます。

なお、いくら条件を揃えたとしても最終的に判断するのはカード会社になるため、審査に通るか否かは申し込みをしてみないとわからないといえるでしょう。

自己破産時に使用していたカード会社は避ける

信用情報機関から自己破産した旨の事故情報が消されたとしても、自己破産時に使用していたカード会社の申し込みは避けたほうが良いでしょう。

理由は、信用情報と別に独自の社内情報として過去の顧客のブラックリストが残っている可能性があるからです。

カードの申し込みをするのであれば、自己破産当時に利用していたカード会社以外で申し込みをしたほうが審査に通る可能性が高いでしょう。

カードが作れない期間でもカードを持つ方法がある?

クレジットカードが作れない期間だったとしても決済方法が限られている商品やサービスがあり、クレジットカードがどうしても必要な時も出てくるでしょう。

そのような時には家族カードやデビットカードを利用するのが良いでしょう。

家族カードであれば持つことができる

自己破産をしても家族カードは作ることができます。

信用情報はあくまで個人単位で登録・管理しているので、自己破産をしても破産者の家族の信用情報に影響は出ないからです。

そのため、破産者の家族がクレジットカードの契約をし、家族が契約したクレジットカードの家族カードであれば、破産者であっても利用をすることはできます。

デビットカード・電子マネー・バーコード決済で対応する

「自分だけでなんとかしたい」など家族カードを利用することは難しい場合はデビットカードが良いでしょう。

デビットカードであれば信用情報の影響を受けずに作成することができます。

デビットカードとは、登録している銀行口座から利用のたびに即代金が引き落とされ、残高が足りない場合にはその時だけ利用不可になる仕組みのカードです。

借り入れに該当しないため、信用情報機関を通しての審査は不要です。

余計な出費を増やさないためにも年会費の有無などを調べて申し込みをすることをおすすめします。

また、近年は電子マネーバーコード決済で支払える店舗も多いです。

ネットショッピングで利用できるケースも多く、電子マネーやバーコード決済ができればクレジットカードを必要としないケースも増えています。

自己破産のお悩みは弁護士に相談

自己破産をしたらクレジットカードは使えなくなるのか、クレジットカードを新たに作れるまでの期間やカードの審査を通す対策、カードが作れない時の対策を記載してきました。

自己破産をした場合、信用情報機関に自己破産の事実が事故情報として登録される(いわゆる「ブラックリスト」といわれるもの)ことにより、クレジットカードが使えなくなったり、新たにカードを作れなくなったりするなどの事態が発生します。

信用情報機関に自己破産の事実が事故情報として登録されると、クレジットカードの他にも、銀行からの借り入れが当分できなくなる等の影響が出ますし、カードが使えないことで自己破産後の生活も変わります。

自己破産による影響や問題点、対処方法などは、弁護士に聞いて確認するのが解決の近道です。

天音総合法律事務所では、自己破産に関するご相談は無料です

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