自己破産後はクレジットカードを使えない？作れるまでの期間でできる対策

自己破産をしたら、カードで溜めていたポイントはすべて失効してしまいます。

自己破産をするとクレジットカードが強制解約なるのと同時に、クレジットカード会社独自のポイントも一緒に解約（ゼロ）となります。

ポイントを大量に溜めていた場合は、自己破産の前に使い切ってしまわないと、自己破産の手続きの段階でポイントがすべてなくなるので要注意です。

なお、自己破産前にポイントを消化しようとし、その際にポイントだけでは商品を購入できず借り入れもしてしまうと、破産の手続上、不利になることがあります（最初から返済するつもりがないのに借りたと思われてしまう可能性があります）。

自己破産するとなくなってしまうカードのポイントについては、ポイントの範囲内で消化をしておくことが大事でしょう。

自己破産をするとクレジットカードはすべて強制解約になることはお伝えしました。

では、自己破産をしたらETCカードはどうなるのでしょうか？

当然クレジットカードが強制解約となっているので、ETCカードの利用もしてはいけません。

しかし、ETCカードはクレジットカード自体が解約となったとしても一定期間利用できてしまうことがあります。

理由は、カードの強制解約後でも手続きの関係上、期間があいてしまうことがあるからです。

もちろん、手続き上あいてしまった期間が発生しても、その期間が過ぎれば使用はできなくなります。

クレジットカードの強制解約タイミングは、借り入れが残っていたクレジットカード会社の場合と一度も利用をしていなかったクレジットカードとで多少異なります。

借り入れが残っていたクレジットカード会社の場合、カードの解約・利用停止時期は、債権者に自己破産する旨の通知が届いた時になります。

いっぽう、特に借り入れが残っていないクレジットカードや今まで一度も利用したことがないクレジットカードは、カードの更新時や与信チェックのタイミングで、カード会社が信用情報に自己破産した旨が記載されているのを確認したときに解約・利用停止となります。

クレジットカード会社は、定期的かつクレジットカード会社独自のタイミングでカード利用者の信用情報をチェックする運営体制になっています。

これは、自己破産などの事故情報がないかを確認した上で、カード利用者の返済能力有無を判断し安全な経営をしていくためです。

クレジットカード会社ごとにチェックの頻度や時期は異なるため、自己破産から何ヶ月で利用できなくなるという決まりはないですが、必ず使用できなくなる時がきます。

そのため、万が一、携帯料金の支払いや光熱費の支払いをクレジットカードから行っていた場合、自己破産手続きによってクレジットカードの利用が停止されるため、支払いが滞る可能性があります。

自己破産をする際にはクレジットカード払いのサービスや商品がないか必ず確認をし、クレジットカード払いをしているものがある場合には、口座引き落し等に支払方法を変更しておく必要があるといえるでしょう。

自己破産後は所持しているクレジットカードの利用ができなくなります。

そうすると、自己破産をして使えなくなるならカードを使えるうちにたくさん使っておきたいと思うかもしれません。

しかし、自己破産を考え始めた時点で、クレジットカードを利用することは控えなければなりません。

理由は、今ある借金をゼロにして生活の再建をはかるために自己破産をするのに借金をするようでは、借り入れに頼らず再出発する意思がないとみなされてしまったり、返済する意思がないのに借り入れをしたとみなされたりすることで、免責を認めてもらえない結果になりかねないからです。

破産を考え始めた時点で、クレジットカードの利用は行わないほうがよいでしょう。

新しいクレジットカードの作成ができなくなる理由は与信審査の際に必ず信用情報をチェックし、支払い能力を確認するからです。

クレジットカード会社が申込者の信用情報を確認した際に、事故情報として自己破産した旨が記載されているのを見て、カードの発行が却下されます。

自己破産をした後、クレジットカードを作ることができない期間は５年～10年です。

５年～10年と幅があるのはクレジットカード会社が登録している信用情報機関が３つあり、信用情報機関によって事故情報の記載期間が異なるからです。

信用情報機関は、CIC（株式会社シー・アイ・シー）・JICC（日本信用情報機構）・KSC（全国銀行個人信用除法センター）という３つの機関があり、それぞれ事故情報の登録期間は下記のとおりとなります。

新しくクレジットカードを作成するときは本当にクレジットカードが必要なのかをきちんと考えましょう。

なぜなら、カードの管理ができなくなると、また借金が膨らみ返済ができない事態に陥りかねないからです。

「ネットショッピングの決済にどうしても必要」、「経費などをクレジットカードで決済する必要がある」など、やむを得ない事態なのか立ち止まって考え、それでも必要な場合は何枚も作らず管理できる範囲で作成するようにしましょう。

クレジットカードの申し込みをする前に、信用情報に事故情報が残っていないか、自己破産した記載が消えているかを確認する必要があります。

信用情報に事故情報が記載されている限り、クレジットカードの作成はできないからです。

確認の方法は簡単です。

自分の信用情報は、各信用情報機関から書面で取り寄せることができます（開示請求といいます）。

先ほど記載をした３つの信用情報機関のすべてから取り寄せることもできます。

もちろん調査したい機関だけ取り寄せることもできます。

その際にはひとつの信用情報機関から取り寄せるごとに500円〜1,000円程度の手数料がかかります。

詳細な取り寄せ方法などは、各信用情報機関のWebサイトに記載されているので、ご確認ください。

クレジットカード作成の審査に通るための条件として以下の点が挙げられます。

上記をいくつか補足すると、滞納している情報も信用情報機関に事故情報として記載されている可能性が高いため、現在、滞納している借金がないほうが良いとされています。

また、ひとつのカード会社に申し込みをしたら結果が出るまでは次のカード会社には申し込みをしないほうが良いとされており、キャッシング枠の利用を希望すると収入証明が必要となるなど、審査のハードルが上がってしまいます。

なお、いくら条件を揃えたとしても最終的に判断するのはカード会社になるため、審査に通るか否かは申し込みをしてみないとわからないといえるでしょう。

信用情報機関から自己破産した旨の事故情報が消されたとしても、自己破産時に使用していたカード会社の申し込みは避けたほうが良いでしょう。

理由は、信用情報と別に独自の社内情報として過去の顧客のブラックリストが残っている可能性があるからです。

カードの申し込みをするのであれば、自己破産当時に利用していたカード会社以外で申し込みをしたほうが審査に通る可能性が高いでしょう。

自己破産をしても家族カードは作ることができます。

信用情報はあくまで個人単位で登録・管理しているので、自己破産をしても破産者の家族の信用情報に影響は出ないからです。

そのため、破産者の家族がクレジットカードの契約をし、家族が契約したクレジットカードの家族カードであれば、破産者であっても利用をすることはできます。

「自分だけでなんとかしたい」など家族カードを利用することは難しい場合はデビットカードが良いでしょう。

デビットカードであれば信用情報の影響を受けずに作成することができます。

デビットカードとは、登録している銀行口座から利用のたびに即代金が引き落とされ、残高が足りない場合にはその時だけ利用不可になる仕組みのカードです。

借り入れに該当しないため、信用情報機関を通しての審査は不要です。

余計な出費を増やさないためにも年会費の有無などを調べて申し込みをすることをおすすめします。

また、近年は電子マネーやバーコード決済で支払える店舗も多いです。

ネットショッピングで利用できるケースも多く、電子マネーやバーコード決済ができればクレジットカードを必要としないケースも増えています。