滞納している税金も債務整理で減額できる?

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滞納した税金は債務整理できる?

借金問題で借金が増えてくると毎年の税金を支払うことが難しい状態になっているケースがあります。

サラリーマンの場合、所得税や保険料などは給料から引かれていることが多いので住民税、自営業者の場合は自分で納めなければいけないので住民税や所得税はもちろん、消費税や個人事業税など税金全てということになります。

もちろん、借金問題を抱えながらも税金を支払っていれば何も問題ありませんが、支払いとしては一番後回しになってしまって払えずに滞納してしまっている人も多いでしょう。

このように税金を滞納している状態で借金返済が厳しい状況になり、債務整理を検討する段階になると気になってくるのが債務整理をすれば税金も支払わなくてもよくなるのか?という疑問です。
自己破産をすると借金の返済は免責によって返済しなくてもよくなりますからね。

しかし、先に結論を言ってしまうと答えは「NO」で、例え債務整理をしたとしても税金は払わなければいけません。これは年金や国民健康保険も同様です。この記事では、税金が債務整理できない理由・税金滞納時の注意点・税金の時効・税金の減免申請などについて紹介しているので参考にしてくださいね。

税金は非免責債権なので債務整理できない

借金がゼロになっても滞納している税金の支払い義務は残ります。

これは、税金や年金、国民健康保険というものが非免責債権とされているからです。
なのでこれらの支払いから逃れることはできません。

税金の他にも、債務整理できない非免責債権には以下のような支払いがあります。

債務整理できない税金や国民健康保険以外の非免責債権の例
・下水道料金(上水道は免責債権)
・婚姻費用
・養育費
・生活費
・個人事業の場合の従業員への給料
・故意に記載しなかった債権者への債権
・交通違反などの罰金

そうなると債務整理をする前に新たに借り入れをして滞納している税金の支払いを済ませてから債務整理をすればどうなるのか?と疑問を持つ方もいるのではないでしょうか。

このような場合、返済する意思がないのに借金をしたということで詐欺になってしまう可能性があります。例えば、今までの借金の過程において生活費が足りなくなったりして借入したお金で税金等の非免責債権の類の支払いを時々していたということなら罪に問われることはないでしょうが、新たに借り入れをした借金で滞納していた税金を一気に支払ってすぐに債務整理となると話は変わってきます。

債務整理をする前に借り入れをして滞納している税金を払ってしまおうという行為は自己破産における免責不許可事由に該当する行為にもなるので場合によっては自己破産ができない(免責が下りない)ことも考えられます。債務整理の手段が自己破産以外でも裁判所に認可されない、もしくは債権者が納得しないケースも考えられます。

そういったことを考えると税金を含めて、非免責債権は債務整理をしたとしても支払う前提でいたほうがいいでしょう。ただ、債務整理によって借金が減額、ゼロにできれば滞納している税金の支払いも少しは楽になるのではないでしょうか?

もし、支払わなければいけないとわかっていても税金などの非免責債権を支払えない場合は市町村役場や、債務整理を依頼する弁護士もこのような相談に応じてくれます。債務整理では借金の将来利息や遅延損害金を債権者との交渉によってカットできますが、非免責債権である税金の場合はどうでしょうか?

住民税の場合は分納の相談は割と柔軟に対応してくれるケースが多いようです。
延滞・滞納していた場合に発生する延滞金に関しては状況によっては延滞金の減免、条件を満たせば滞納処分の停止など負担を軽減することもできます。

税金を滞納し続けるデメリットについて

地方税も滞納していると延滞金が発生します。
延滞金の利率は下記の通りです。

年度

納期限翌日から1ヶ月間

納期限2ヶ月目以降

2000年(平成12年)〜

年4.5%

年14.6%

2002年(平成14年)〜

年4.1%

年14.6%

2007年(平成19年)〜

年4.4%

年14.6%

2008年(平成20年)〜

年4.7%

年14.6%

2009年(平成21年)〜

年4.5%

年14.6%

20010年(平成22年)〜

年4.3%

年14.6%

2014年(平成26年)〜

年2.9%

年9.2%

2015年(平成27年)〜

年2.8%

年9.1%

2017年(平成29年)〜

年2.7%

年9.0%

消費者金融やカードローンとまではいきませんが、延滞金が発生すると雪だるま式に増えていき、手に終えない金額になってしまう可能性が十分にあります。

延滞金の減免や滞納処分の停止は地方税法第326条にもあるようにやむを得ない理由があると認められたケースです。具体的なケースに関しては「お住いの市区町村名 延滞金減免」などと調べるとわかると思いますが、一般的には災害や病気、事業損失や低収入などとなります。申請の際には「延滞金減免申請書」を役所に提出しましょう。

群馬県高崎市の延滞金減免申請書サンプル

どちらにしても税金を滞納し続けても良いことはありません。
税金を滞納して放置していると、督促状などが届き、最終的には差押予告書になって預貯金が差し押さえになってしまう可能性があります。差押予告書が差し押さえされずに対応できる最後のチャンスなので預貯金などの差し押さえを避けたい方はそれまでに対応しましょう。

「ある日、ATMを利用しようとしたら預貯金が0に・・・」
通帳を記帳してみたら≪サシオサエ≫

借金問題を債務整理によって解決できたとしても、税金の滞納を放置していると上記のように再び借金生活やお金に頭を悩まされる日々が始まってしまいますので、税金を始め、非免責債権の滞納がある場合は計画的に支払いをする、それが厳しい場合は市区町村役場に行って支払いの相談をすることをオススメします。

借金で税金を払って債務整理はできる?

税金や年金、国民健康保険などの非免責債権を滞納するとデメリットが多いのは説明した通りです。なので、できる限り非免責債権の類は先に支払いをしておいたほうが賢明です。

そこで出てくる疑問が、「どうせ債務整理するなら借りれるだけ借りて先に税金だけ払えば良いのでは?」という疑問です。

これは黒に近いグレーです。
例えば、債務整理直前に借り入れをして滞納していた税金を支払えばアウトです。
場合によっては返すつもりがないのに借入をする「詐欺罪」にあたります。

【参考記事】
債務整理を前提で借金をしてもいいのか?

上記の記事でも詳しく紹介していますが、借入をする時期が重要です。
例えば、長く借入と返済を繰り返していて、その中で借りた借金を非免責債権の支払いに充てていたのであればさすがに詐欺と判定されるケースはほぼないでしょう。

税金に時効はあるの?

税金の時効について

滞納している税金は債務整理をしても減額などができないことはここまで紹介してきた通りです。
債務整理できないなら税金の支払いから逃れる術はないのでしょうか?

実は、税金にも借金と同じように「時効」があります。
税金の時効が成立するまでの期間には、3年・5年・6年・7年と段階があり、それぞれ成立する条件があります。

所得税を期限内に申告していた場合・・・3年
所得税を期限内に申告していない場合・・・5年
贈与税・・・6年
故意に申告をしなかった・納税をしなかった場合・・・7年

このように4段階ありますが、普通に考えればおそらく7年の時効に該当する場合が多いかと思います。
つまり、7年間税金の支払いから逃げ続ければ消滅時効を迎えるわけですが、もちろんそんなに甘いものではありません。
税金の時効にも借金の時効と同じように時効の中断や時効の停止があります。

時効の中断:税務署から督促状が送られた場合、財産の差し押さえがあった場合、一部納税した場合
時効の停止:延滞税や加算税の支払いが済んでいない場合

当然ですが、時効成立までの7年間税務署が何もせずに放置するケースはほぼありません。
少なくとも取り立てなどの催促は定期的に行われるので、税金の時効が成立するまで滞納を続けるのはまず不可能と言えるでしょう。

昔は、税務署の取り締まりがそこまで厳しくない時代もあったので中には時効が成立して税金を納める必要がなくなった経験をした人もいるかもしれませんが、現在は滞納や脱税に対する取り締まりが厳しくなっているのでかなり厳しいと言えるでしょう。もし失敗した時にはそれまでの延滞金なども合わせて請求されてしまうので時効成立を目指すのはリスクの高い行為です。

会社に借金がバレたくない人も税金の滞納には要注意!

税金の滞納は特に会社に内緒で債務整理を行っている場合は注意が必要です。
税金を滞納すると、預金だけでなく、給料を差し押さえられてしまう可能性もあります。その際、勤めている会社には給料の差し押さえに関する通知が行き、会社側はこれを拒否することはできませんので役所にあなたの給料から会社が滞納している税金を振り込まなくてはいけません。

債務整理をしたことがバレることはありませんが、税金の滞納による給料の差し押さえは、場合によっては債務整理よりも会社からの信用を落とす大きな原因になるでしょう。

預金の差し押さえと違って給料の差し押さえはある程度のお金(給料の75%〜80%)は残してくれますが、それよりも給料の差し押さえによって失う信用のほうが大きいのではないでしょうか?なので税金の滞納に関してはその他の借金とは別問題として考えておきましょう。

もし税金を支払うのが厳しいという場合でも役所からの連絡や通知を無視せずに、払う意思を示していれば差し押さえを回避し、支払いを持ってもらったり、分割払いでの対応をしてくれることが多いです。税金の滞納は、ある程度の期間であればすぐにアクションが起きるわけではなく、催促も緩いので一番後回しにしてしまいがちですが、差し押さえの段階になると、おそらく最も血も涙もないような回収をしてきます。

なので債務整理の際には税金の返済についてもしっかり考えておきましょう。