債務整理の種類。メリットとデメリットをわかりやすく解説!

任意整理、個人再生、自己破産、過払金請求

借金に悩んでいる方であれば1度は聞いたことがある債務整理という言葉ですが、債務整理の中身まで詳しくご存知な方は多くはないのではないでしょうか。

債務整理とは、借金問題の解決方法の総称です。

任意整理、個人再生、自己破産、過払い金請求という4つの種類があり、それぞれできることが異なり、メリットとデメリットがあります。

こちらの記事では、債務整理の種類別に具体的な手続き内容とメリット・デメリットを解説していきます。

  • 公開日:
  • 更新日:

この記事の監修者

弁護士法人 天音総合法律事務所 正木 絢生 (第一東京弁護士会所属)

債務整理とは?

債務整理とは、借金問題の解決方法の総称をいいます。

4つの解決方法があり、どの解決手段を選択するかは個々の状況によって異なります。

以下に4つの方法を記載します。

債務整理の種類

概要

任意整理

債権者(借入先)との交渉で借金を整理していく手続きです。
具体的には、今後発生する将来利息を原則すべてカットしてもらい、3~5年の長期に渡って分割返済をしていく手段になります。
利息カット・長期分割にすることで、月返済額の減額も見込むことができます。

個人再生

借金自体を大幅に圧縮して原則3年で返済していく手続きです。
利息カットだけではなく、借金自体を5分の1程度、もしくは総財産の額に圧縮できる点が特徴です。
個人再生は裁判所を通して行う手段になります。

自己破産

裁判所を通して手続きを行い、借金をゼロにすることができますが、残せない財産もあります。

過払い金請求

過払い金請求は借金返済についての手続きではないですが、払い過ぎた利息を取り戻す手続きです。
すでに支払いが終わっている借金に対して手続きができるほか、借金が残っている状態でも過払い金請求を行うケースもあります。

それぞれのメリットとデメリットを解説していきます。

任意整理の特徴とメリットデメリット

任意整理とは、債務整理の手法のひとつで裁判所を通さずに手続きが取れる手段になります。

将来利息をカットして長期分割で月返済額負担を下げて完済を目指すものになります。

任意整理のメリット

  • 将来の利息をカットし、借金総額をボリュームダウンできる
  • 裁判所を通さずに手続きが取れる
  • 誰にもバレずに手続きができる可能性が高い
  • 任意整理したい債権者(借入先)を選ぶことができる
  • 財産を残せる
  • 毎月の返済額をボリュームダウンできることがある
  • 資格や仕事や住居などに制限がない
  • 借金をした理由に関係なく手続きが取れる

最大のメリットは将来利息をカットすることによる借金総額のボリュームダウンです

また、長期分割返済にすることで、月返済額を下げられる可能性もあり、月々の返済の負担感を減らせるケースが多いのも特徴です。

そして、裁判所を通して行う手続きではないため、財産を残すことができ、家族や勤務先や友人など、周囲へ知られてしまうリスクも低いです。

任意整理のデメリット

  • 信用情報に事故情報が記載される
  • 完済後、5年~10年は新規借り入れやクレジットカードの作成ができない
  • 過払い金が発生していなければ元金は減らない
  • 債権者(借入先)が交渉に応じないケースもある

個人再生や自己破産の手続きにも言えることですが、信用情報機関に債務整理した旨の掲載がされます。

そのため、任意整理の場合だと完済してから5年程は新しい借入やローンを組むことやクレジットカードの新規作成は難しくなります

使用しているクレジットカード会社だけ任意整理の対象から外すことでカードを手元に残すこともできますが、更新のタイミングなどで使えなくなります。

【参考記事】
任意整理とは?

個人再生の特徴とメリットデメリット

個人再生(個人民事再生)とは、裁判所を通して行う手続きで、今ある借金の元金自体を大幅に圧縮して、原則3年(ケースによっては3年~5年)で返済をしていく手段になります。

住宅を残して借金を減額できることが大きな特徴で、他の債権者からの借り入れを圧縮、減額する手続きができます。

個人再生のメリット

  • 借金の元金を5分の1程度もしくは総財産の額に圧縮、減額できる
  • 住宅を残すことができる場合がある
  • 金融会社からの取り立てや催促がすべてストップする
  • 財産を残せる可能性が高い
  • 資格や仕事や住居などに制限がない
  • 借金をした理由に関係なく手続きが取れる

借金の全額免除まではされないものの、住宅を残したままで元金自体が減額されることは大きなメリットでしょう

また、任意整理と同様に借金の理由は手続きに影響せず、資格や職業の制限を受けることもありません。

なお、個人民事再生は借金の元金を減らせる手続きですが、借金の金額によって返済する金額が下記のように異なります(最低弁済基準)。

下記の金額より総財産の額が高い場合は、その額になります。

個人再生の最低弁済基準

借金の金額

返済する金額

100万円未満

全額返済

100万円~500万円未満

100万円

500万円~1,500万円未満

借金総額の5分の1

1,500万円~3,000万円未満

300万円

3,000万円~5,000万円未満

借金総額の10分の1

個人再生のデメリット

  • 信用情報に事故情報が記載される
  • 完済後、5年~10年は新規借り入れやクレジットカードの作成ができない
  • 個人再生をしたことが官報に掲載される
  • 煩雑な手続きであるため、個人での実施は困難
  • 家族に内緒で手続きをすることが困難
  • 保証人がいる場合には、保証人へも影響がある

一番のデメリットは、任意整理と同様、信用情報に事故情報が記載されることでしょう。

また、デメリットとは少し異なりますが、安定した収入がなければ手続きをできないなど、個人民事再生を行うための要件がいくつか必要とされます。

【参考記事】
個人再生とは?

自己破産の特徴とメリットデメリット

自己破産とは、裁判所を通して借金をゼロにすることができる方法です。

借金問題に悩む人の生活再建を目指すための国が認めている救済措置です。

自己破産のメリット

  • 借金をゼロにできる
  • 金融会社からの取り立てや催促がすべてストップする
  • 安定した職についていなくても手続きが可能

自己破産のメリットは、借金そのものをゼロにできることです

借金を無くして生活の再出発をすることができ、金融会社からの取り立てや督促もすべて止めることができます。

また、手続きにあたって安定した収入が必要ない点もメリットといえるでしょう。

自己破産のデメリット

  • 信用情報に事故情報が記載される
  • 完済後、5年~10年は新規借り入れやクレジットカードの作成ができない
  • 自己破産をしたことが官報に掲載される
  • 財産を処分する必要がある(20万円以上の財産や預貯金は残せない)
  • 家族に内緒で手続きをすることが困難
  • 保証人がいる場合には、保証人へも影響がある
  • 手続き中は職業や資格、住居への制限がある
  • 借金をした理由・経緯によっては借金をゼロにできない可能性がある

借金をゼロにできる代わりに、今ある財産を処分しなければならない点はデメリットといえるでしょう。

ただし、すべての財産が処分されてしまうわけではなく、20万円未満であれば残すことも可能です。

また、一部の職業や資格には制限があり、自己破産をすると仕事に影響が出るケースもあります。

【参考記事】
自己破産とは?

過払い金請求の特徴とメリットデメリット

過払い金とは、利息制限法を超えて払い過ぎた利息のことをさし、この過払い金を返還してもらう請求をすることを、過払い金請求といいます。

他の債務整理の方法と異なり、今ある借金の返済に対して策を講じる手続きではありませんが、返してもらった過払い金を他の債務に充てていくこともできる点からすると債務整理の一種ともいえるでしょう。

過払い金請求のメリット

  • 払い過ぎた利息を返還してもらえる
  • 返還してもらった利息を他の債務の返済に充てられる
  • 借金を完済していれば過払い金請求をしても信用情報機関に掲載されない
  • 誰にもバレずに手続きができる可能性が高い

完済した借金について過払い金請求をしても、信用情報機関に掲載されることはなく、払い過ぎた利息を返してもらえるのは大きなメリットでしょう。

借金をしていれば必ず過払い金が発生しているというわけではありませんが、何十年も継続して借金がある方は、数十万円から数百万の過払い金が発生していることがあります

基本的には、完済した借金に対して行う手続きですが、残債がある状態でも残債を超過して過払い金が発生してれば、過払い金返還が可能で、過払い金で借金を完済できるケースもあります。

残債を超過して過払い金が発生しなければ、過払い金を残債務に充てて、それでも残る借金を任意整理することになります。

過払い金請求のデメリット

  • 過払い金請求をした債権者からは今後、借り入れができない可能性が高い
  • 自己破産や個人再生をする予定で先に過払い金請求をすると、手続き上問題が発生する場合がある

過払い金請求をした金融会社は今後の使用が難しくなりますが、選択肢は他にもありますので、過払い金請求をしたことによる、生活へ影響が出るような大きなデメリットは基本的にはないといえるでしょう。

なお、2010年頃以降に初めて借り入れをしたケースでは、基本的に過払い金は発生していません。

【参考記事】
過払い金請求について

自分に合った債務整理の種類の選び方

ここまで債務整理の種類別にメリットとデメリットを記載してきましたが、自分のケースではどの手続きが適しているのか分からないという方もいらっしゃるでしょう。

実は、債務整理の手続きは種類ごとに適しているケースがあります。

以下に自分に合った債務整理の種類の選び方を記載します。

任意整理が適している人

1.借金の金額や債権者数の多くない人

任意整理に向いているのは、借金の金額がそれほど大きくない人で、金額は300万円以下が目安です。

任意整理の場合、手続きをして元金自体が無くなったり、減額されたりするわけではないため、多額の借金を抱えている場合に任意整理をしても返済できなくなるリスクがあるからです。

2.返済が可能で、返済意思がある人

任意整理は3年~5年にかけて元金を長期分割で返済していくため、安定収入がないと途中で返済できなくなるリスクがあります。

そのため、安定収入があり、利息カットなどすれば今後の返済をしていける見込みがある方に向いているといえます。

簡単に債務整理手続きをしたい人

「手続きに時間をかけたくない」、「裁判所を通したくない」、「保証人に迷惑をかけたくない」、「財産を失いたくない」などのケースであれば任意整理が向いているといえます。

任意整理は裁判所を通さない手続きのため財産に影響がでることもなく、手続きしたい業者を選ぶことで保証人に迷惑をかけず実行することが可能です。

家族や職場に知られたくない人

任意整理手続きは、簡単で期間も短く、裁判所から通知が来るなどといったこともないため、家族にバレにくいです

また、職場になんらかの連絡がいってしまうことも原則はないです。

そのため、周囲に内緒にしながら借金問題を解決したい方に向いている手続きといえるでしょう。

個人再生が適している人

1.安定した収入があり、今後の返済が可能な人

個人再生の手続きは、元金の圧縮をして原則3年での返済を行っていくため、返済できる見込み(安定した収入)があることが必須条件となります。

2.住宅ローンがある人(持ち家を残したい)

住宅ローンには手を加えず手続きをしたい人には個人再生が適しています。

個人再生には、住宅資金特別条項という住宅ローン特則があるため、家を守りながら他の借金だけ減額をすることが可能です。

3.住宅ローン以外の借金合計が5,000万円以内の人

個人再生の手続き上、住宅ローン以外の借金合計が5,000万円以内でないと手続きをすることができません。

4.任意整理をしても支払い計画が組めない人

任意整理だと元金は手続きをしても減らないため、任意整理手続きをした際の支払い計画を組んでみても返済が難しそうな場合には個人再生の検討をします。

5.自己破産すると職業や資格に影響が出る人

警備員や生命保険募集人、士業の資格者などは、自己破産をすると一定期間の資格職業制限によって仕事に影響が出てしまいます。

個人再生であれば、資格や職業の制限は出ません。

自己破産だと仕事に影響が出て、任意整理では返済が難しい場合は個人再生が適している可能性があります。

自己破産が適している人

1.安定した収入がなく、任意整理や個人再生では返済できない

任意整理や個人再生は今後の返済計画が組み、それに沿って返済していく必要があります。

そのため、返済のめどがたたない場合には自己破産が適しているといえます。

特に長期に渡って安定した収入が見込めない場合には自己破産を選択するのがよいでしょう。

2.多額の借金、複数の債権者からの借金がある人

自己破産に向いている人として、借金の総額が大きい人や借入先の件数が多い人が挙げられます。

借金が多額だと返済計画が組みにくいケースが多いことと、借金をゼロにすることで生活の再建がしやすいことが理由です。

借金の金額は、住宅ローンを除く借金総額が年収以上の場合は目安です。

3.20万円以上の価値ある財産を所持していない

家や車や預金など、20万円以上の価値ある財産がない場合には、処分されてしまう財産がないため、自己破産によって借金をすることによる財産への影響が少なく済みます。

債務整理は弁護士に相談!

任意整理、個人再生、自己破産という債務整理手段それぞれのメリットとデメリットを記載してきました。

手続きごとに特徴も異なり、適しているケースも変わることがお分かりいただけたかと思います。

どの債務整理手続きが向いているのかは、個別のケースによっても異なります。

専門的な知識をもって判断する必要があるため、法律の専門家である弁護士に相談をし、自分の状況に適している方法をアドバイスしてもらうのがよいでしょう

天音総合法律事務所では、任意整理、個人再生、自己破産、過払い金請求手続きの解決実績が豊富にあります。

おひとりで悩まず、ぜひお気軽にご相談ください。