公務員の方が債務整理する際のポイント。住宅ローンや共済借入に注意!

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公務員の方の債務整理の特徴としては、借金総額が多い傾向にあります。
これは公務員が安定した職業として認知されているので消費者金融や銀行から借り入れしやすいからです。

ではそんな公務員の方が債務整理をする場合、一般的な職業の人が債務整理するケースとどのような違いがあるのでしょうか?

まず、公務員だからといって「債務整理ができない」なんてことはありません。
また職場にバレたら辞めなければいけないなんてこともありません。

この辺りは一般的な職業と変わらないので安心してください。

でもなるべくなら債務整理をしたことは職場に内緒にしたいですよね。
そんな時は、「公務員共済組合からの貸付」に注意しましょう。

共済貸付を債務整理するとバレる可能性が高い!

公務員の方の中には、お金を借りる際に年利の高い消費者金融や銀行カードローンではなく、年利の低い公務員共済組合からお金を借りている人も多いと思います。

ここでは共済組合の貸付制度などの説明は割愛しますが、債務整理の際に重要なのは、もし債務整理の対象となる借金に共済貸付が含まれていると職場にバレる可能性が高いことです。

冒頭でも紹介したように、債務整理が職場にバレても公務員には債務整理による職業制限はないので解雇されることはありませんが、人間関係によっては職場にいづらくなってしまって自主的に退職しなければいけない方もいるでしょう。

なので、公務員の方が職場にバレずに債務整理を行う場合は共済からの借金を整理する対象から外さなければいけません。そして債務整理の手続きの中でそれができるのは「任意整理」となります。

任意整理がどのような手続きでどんなメリットデメリットがあるかは下記の記事を参考にしてください。

【参考記事】
債務整理の種類とそれぞれのメリットデメリット

任意整理をすると、共済からの借金はこれまで通り支払いをして、残りの借金は遅延損害金のカットや将来利息のカットによって月々の返済額の負担を減らすことができます。そして任意整理であれば職場に内緒で手続きを進めることが可能です。

任意整理自体、最も件数の多い債務整理の一つですが、公務員の方の場合は特に多い手続きになります。任意整理は裁判所を通さない交渉ですが、債権者側も相手が公務員の場合は長期の分割返済に応じてくれる可能性が高いなど公務員と相性の良い債務整理の手続きです。

共済からの借り入れがなければ他の債務整理でもバレない?

では、共済からの借り入れがなければ個人再生や自己破産でも職場にバレないのでしょうか?
これは非常に微妙です。

まず個人再生や自己破産をすると官報に記載されるので隠しようがなく、職場の人が見ていないことを願うしかありません。

また、個人再生や自己破産になると退職金証明書など準備しなければいけない書類が増えます。
ただ公務員の場合は各自治体の退職手当ての条例を元に自分で計算できるメリットがあります。

なので、絶対にバレないとは言えませんが、絶対にバレるとも言えません。
ちなみに共済からの借り入れがある場合や、共済組合の住宅貸付を利用して住宅ローンを組んでいる場合は個人再生や自己破産をすると必ずバレることになるので注意が必要です。(現在は共済組合の住宅貸付は銀行の住宅ローンよりも金利が高いので利用している人は少ないと思いますが・・・)

債務整理をした後の共済組合から借り入れについて

債務整理をすると一定期間は銀行や消費者金融から借り入れができなくなります。
これは、債務整理をすると個人信用情報に事故情報が記載されいわゆる「ブラックリスト」になってしまうからです。

では、個人信用情報に加盟していない共済組合からの借り入れはできるのでしょうか?
これも行った債務整理の種類によって異なってきます。

任意整理を行って共済組合からの借金を対象に入れていなかった場合は借入できる可能性が高いです。一方で共済組合からの借金を債務整理の対象にしていた場合は借り入れは難しいと言えるでしょう。

また共済組合の貸付申告書には、他社からの貸付の状況や、貸付事故の有無などの質問事項があるので内容によっては審査に影響が出る可能性もあるでしょう。

【参考記事】
任意整理後に住宅ローンを組むことはできる?

公務員の債務整理まとめ

それでは、公務員の方が債務整理の注意点をまとめておきましょう。

・公務員の債務整理は任意整理が相性が良い
・共済組合からの借り入れがある場合は任意整理
・個人再生や自己破産は職場にバレるリスクがある
・債務整理をしたからといって解雇されることはない

任意整理が良いと言っても債務状況によっては任意整理では借金問題が解決しない場合もあります。
その場合は個人再生や自己破産も検討しなければいけないのでまずはご自身の債務状況を踏まえて、債務整理をすることによって借金がいくら減るのか?どの手続きが最適か?を弁護士に聞くことをおすすめします。