債務整理の費用はいくら？弁護士費用の仕組み、払えない時のおすすめ対処法

個人再生（個人民事再生）とは、裁判所を介して行う手続きで、借金の元金自体を大幅に減額して原則３年で支払いをする方法です。

裁判所によって個人再生委員が選任されるため、裁判所費用と個人再生委員用の費用が発生します。

個人再生で裁判所に支払う費用の内訳として、申立て手数料・官報掲載料・郵便切手代金・個人再生委員会への報酬が含まれ、すべて合わせて20万円前後かかります。

また、住宅ローンを抱えたまま手続きを行うのか、住宅ローン無しで手続きを行うのかによっても費用が異なります。

そして、どこの地方裁判所で手続きを行うかによっても費用の違いがあるため、20万円は相場観として捉えておくとよいでしょう。

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自己破産とは、借金をゼロにすることができる債務整理手続きです。

国が認めている借金問題の救済措置になり、裁判所を介して行うため、裁判所への費用が発生します。

自己破産で裁判所に支払う費用の内訳として、郵便切手代金・収入印紙代・裁判所への予納金などの報酬が含まれ、財産がある状態での自己破産手続き、財産がない状態での自己破産手続きによって費用は変動し、同時廃止と管財事件では、予納金の費用が大きく変わります。

また、個人再生と同じく地方裁判所によっても費用の違いがあります。

そのため、合計予算は３万円〜50万円程度と、事案によって大きく異なります。

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・自己破産の手続き費用の相場と総額について

債務整理の費用を一括で支払うことが難しい場合、費用の分割払いをすることが対処法として挙げられるでしょう。

そもそも、債務整理を行う際に多くの弁護士事務所では費用の分割支払いに対応しています。

一括で費用の支払いができなかったとしても、分割であれば費用が支払い可能になるケースは多いです。

分割回数などの具体的な分割払い内容については、弁護士事務所ごとに異なります。

依頼を検討する際には、分割払いが可能か、可能な場合どのような支払い内容になるのかを併せて確認しましょう。

債務整理費用の支払いが難しい場合の対処法として、法テラスを利用することが挙げられます。

法テラスとは、日本司法支援センターのことで、国によって設立された法的トラブル解決のための総合案内所のことをさします。

法務省管轄の公的機関で、全国各地に法テラスの事務所があります。

この法テラスでは、法的トラブル解決の支援制度のひとつとして、費用の立て替えを行っています。

ただし、誰にでも立て替えを実施するわけではなく、収入や資産などの状況において、一定の基準を満たす必要があります。

たとえば、無職や低所得などの理由により、経済的に困窮をしている状態で弁護士費用の捻出が客観的にみても厳しい方などが該当するといえます。

立て替え制度利用に必要な収入要件を満たす方であれば、法テラスに相談し費用をおさえるのもひとつの手でしょう。

なお、法テラスへの相談は無料となっていて、弁護士や司法書士の紹介をしてくれます。

注意点として、自分自身で専門家を選ぶことはできないため、性格などが合わない専門家が担当になることもあり得るので、頭に入れておくとよいでしょう。

債務整理費用の捻出が難しい場合、自分で債務整理手続きをするという対処法が挙げられます。

自分で手続きをした場合には、弁護士への報酬分はなくなり、裁判所への費用や郵送代などの実費が発生するのみとなります。

しかし、専門的な知識や金融会社、裁判所を相手にした対応を求められるため、自分自身で債務整理手続きを行うハードルは非常に高く、債務整理に失敗するリスクもあります。

大きなリスクがあることを念頭に置いたうえで、慎重に検討する必要があるでしょう。

弁護士などの資格がなくても、債務者本人で債務整理を行うことは可能です。

しかし、費用を浮かせるためだけに自分で債務整理を行うことにはリスクが伴います。

具体的なリスクの一例を以下に挙げます。

弁護士費用がかかることを気にして、自分で債務整理をするという選択ではなく、そもそも債務整理を実施しなかった場合にはどのようなリスクが発生するのでしょうか？

債務整理を検討するということは現状の借金返済に対して何らかの悩みを抱えている方が多いはずです。

そのような方が債務整理をせずにいると、下記のようなことが起こりかねません。

すでに、上記のうち、何かしらのことが起こっている方もいるでしょう。

弁護士費用を気にして債務整理を行わないと、その状況の悪化を招きかねません。

たとえば、現段階で弁護士に相談していれば任意整理で解決できたにも関わらず、問題を先送りにしたことで借金が膨らみ、自己破産しか選択肢が残されていないケースもよくあります。

債務整理以外の解決方法があるかを検討して、難しそうな場合には、まずは債務整理の必要性があるか弁護士に客観的な判断をしてもらうこともひとつの手だといえるでしょう。