債務整理の費用はいくら？弁護士費用の相場、払えない時の対処法

個人再生（個人民事再生）は、裁判所を介して行う手続きなので、弁護士以外に裁判所への費用が必要です。

個人再生で裁判所に支払う費用の内訳として、申立て料・官報掲載料・郵便切手代金・個人再生委員会への報酬が含まれ、すべて合わせて20万円前後かかります。

また、住宅ローンを抱えたまま手続きを行うのか、住宅ローン無しで手続きを行うかによっても費用が異なります。

そして、どこの地方裁判所で手続きを行うかによっても費用の違いがあるため、相場は20万円程度だと考えておくとよいでしょう。

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自己破産も裁判所を介して行うため、裁判所への費用が発生します。

自己破産で裁判所に支払う費用の内訳として、収入印紙代・官報掲載料・郵便切手代・裁判所への予納金などの報酬が含まれます。

財産がある状態と財産がない状態で、費用は変動し、また、同時廃止と管財事件のどちらを選ぶかで予納金の費用が大きく変わります。

そして、個人再生と同じく地方裁判所によっても費用の違いがあります。

そのため、合計予算は３万円〜50万円程度と、事案によって大きく異なります。

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多くの弁護士事務所では、債務整理を行う際に費用の分割払いに対応しています。

債務整理の費用を一括で支払うことは難しいけど、分割払いなら費用を支払えるという方は、弁護士に相談する際に分割払いについて聞いてみてください。

分割回数などの具体的な分割払い内容については、弁護士事務所ごとに異なります。

依頼を検討する際には、分割払いが可能か、可能な場合どのような支払内容になるのかを併せて確認しましょう。

債務整理費用の支払いが難しい場合の対処法として、法テラスを利用することが挙げられます。

法テラスとは、日本司法支援センターが運営しており、国によって設立された法的トラブル解決のための総合案内所のことをさします。

法務省管轄の公的機関で、全国各地に法テラスの事務所があります。

法テラスでは、法的トラブル解決の支援制度のひとつとして、費用の立替えを行っています。

ただし、誰にでも立替えを実施するわけではなく、収入や資産などの状況において、一定の基準を満たす必要があります。

たとえば、無職や低所得などの理由により、経済的に困窮をしている状態で弁護士費用の捻出が客観的にみても厳しい方などが該当します。

立替制度の利用に必要な収入要件を満たす方であれば、法テラスに相談し費用をおさえるのもひとつの手段でしょう。

なお、法テラスは無料で相談を行っており、弁護士や司法書士の紹介をしてくれます。

注意点として、自分自身で弁護士が選べず借金問題を専門としていない弁護士が担当になったり、弁護士事務所で依頼するよりも手続きに時間がかかったりすることがあります。

債務整理の費用の用意が難しい場合、自分で債務整理手続きをするという対処法があります。

自分で手続きをした場合には、弁護士へ支払う費用はなくなり、裁判所への費用や郵送代などの実費が発生するのみです。

しかし、専門的な知識や金融会社、裁判所を相手にした対応を求められるため、自分自身で債務整理手続きを行うハードルは非常に高く、債務整理に失敗するリスクもあります。

大きなリスクが伴うので、借金問題をきちんと解決したい場合、自分で債務整理を行うことはあまりおすすめできません。

リスクがあることを念頭に置いたうえで、慎重に検討する必要があるでしょう。

弁護士などの資格がなくても、債務者本人で債務整理を行うことは可能です。

しかし、費用を安くするためだけに自分で債務整理を行うことにはリスクが伴います。 具体的なリスクの一例を以下に挙げます。

弁護士費用がかかることを気にして、自分で債務整理をするという選択ではなく、そもそも債務整理を行わなかった場合はどのようなリスクが発生するのでしょうか。

債務整理を検討するということは現状の借金返済に対して何らかの悩みを抱えている方が多いはずです。

そのような方が債務整理をせずにいると、下記のようなことが起こりかねません。

すでに、上記のうち、何かしらのことが起こっている方もいらっしゃるかもしれません。

弁護士費用を気にして債務整理を行わないと、状況が悪化する可能性があります。

たとえば、現段階で弁護士に相談していれば任意整理で解決できたにも関わらず、問題を先送りにしたことで借金が膨らみ、自己破産しか選択肢が残されていないケースもよくあります。

債務整理以外の解決方法もあるかもしれないため、まずは債務整理の必要性があるか弁護士に客観的な判断をしてもらうこともひとつの手段だといえるでしょう。

特定調停は弁護士に依頼せず、簡易裁判所に申し立てて借金を減額できる債務整理手続きですが、あまりおすすめできません。

他の債務整理より申立てに応じない債権者がいたり、過払い金返還の手続きが別途必要になったりと多くのデメリットがあるからです。

弁護士に依頼せず申し立てできるため費用を抑えられたり、裁判所が間に入るため交渉の必要がなかったりしますが、弁護士に相談したほうが抜かりなく安心して手続きを進められます。

債務整理は弁護士と司法書士のどちらでも依頼できますが、扱える案件が少し異なります。

弁護士はどんな債務整理でも扱えますが、司法書士は特別な研修を受けた認定司法書士となり、かつ、借金や過払い金が140万円以下の場合のみ法律相談や交渉、訴訟ができます。

認定司法書士ではない司法書士に債務整理を依頼する場合は、書類の作成のみ行ってもらえますが、他の手続きは自分で行うことになるため時間がかかります。

幅広い案件に対応できる弁護士に依頼すれば、最初から最後までサポートが可能です。