債務整理の費用はいくら?弁護士費用の仕組み、払えない時のおすすめ対処法

債務整理の費用と弁護士費用の仕組み

弁護士に依頼して債務整理を行うか検討する際に、弁護士費用がどのくらいかかるのか不安に思う人も多いのではないでしょうか?高い費用を支払うぐらいなら、その分を返済にあてたほうがいいと考える人もいるかもしれません。

ここでは、弁護士費用の仕組み、債務整理を行う際に弁護士費用以外にかかる費用、弁護士に依頼して債務整理を行うメリット、弁護士費用が支払えない場合の対処法などを中心に解説していきます。

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この記事の監修者

弁護士法人 天音総合法律事務所 正木 絢生 (第一東京弁護士会所属)

債務整理を弁護士に依頼する際の費用の内訳

弁護士に依頼するときの報酬額に一律の基準はありません。

それぞれの弁護士・弁護士事務所が報酬額を決めています。

ただし、債務整理と過払い請求に関しては、弁護士報酬の上限が日本弁護士連合会によって定められており、上記の既定の範囲内で各弁護士・弁護士事務所が独自の報酬基準を設けています。

そして、債務整理の弁護士費用は、報酬の種類と費用の内容によって支払いの形態が異なります。

まずは、債務整理で発生する弁護士費用の種類を確認しましょう。

報酬種類

費用の内容

支払い単位

着手金

弁護士依頼時に発生する費用のこと。
成功・不成功の結果に関わらず、弁護士に案件を対応してもらうために支払う弁護士費用の一部。

借入先1社ごとに発生

基本報酬

案件の解決時に発生する費用のこと。
案件の解決に対して支払う弁護士費用の一部。
費用は固定のことが多いです。

借入先1社ごとに発生

過払い報酬

過払い金の請求金額に対しての成果報酬。
実際に返還された過払い金に応じて変動します。

過払い金の金額により変動

減額報酬

借金の減額金額に対して発生する弁護士費用です。
実際に減額できた金額に応じて変動します。

減額された金額により変動

手数料

案件を対応するための事務処理に対する費用として手数料、諸費用がかかることもあります。

事務所によって異なる

上記の表の通り、債務整理にかかる弁護士費用には、着手金、基本報酬、過払い報酬、減額報酬、手数料があります。

この各種費用の合計が弁護士費用となります(このほか、相談料もありますが、多くの弁護士事務所では債務整理の相談料を無料としています)。

なお、過払い報酬は過払い金が発生していない場合には発生しません。

また、債務整理の手続きによって対応が異なるため、弁護士費用は債務整理の種類によって異なるケースが大半です。

天音総合法律事務所での債務整理の費用

天音総合法律事務所での弁護士費用を例に、債務整理の種類別で弁護士費用を確認してみましょう。

債務整理の種類

費用

任意整理

・着手金
1社あたり10,000円~(税抜)
・報酬金
10,000円〜(税抜)
・減額報酬
減額分の10%(税抜)
・過払い報酬
返還額の20%(訴訟の場合は25%)(税抜)

個人再生

・着手金
住宅ローン無 550,000円~(税抜)
住宅ローン有 650,000円~(税抜)

自己破産

・着手金
550,000円~(税抜)

上記のように、手続きによって費用と内訳が異なります。

任意整理は着手金や報酬金が細かく設定されており、ご事情によって弁護士費用が変わりますので、相談時にご確認ください。

なお、天音総合法律事務所では、相談料は設けておらず、無料相談を実施しています

弁護士費用以外で手続きにかかる費用

債務整理をする際は、弁護士費用以外にも支払いが発生します。

こちらでは、弁護士費用以外の費用を債務整理の種類別で記載していきます。

まず、任意整理と過払い請求において、弁護士費用以外に発生する費用は原則としてありません(電話や郵送などで、通信費がかかることはあります)。

任意整理と過払い請求は、裁判所を介することなく依頼先の弁護士と債権者(借入先)とのやり取りになるため、弁護士費用以外に支払い先がないからです。

いっぽうで自己破産と個人再生は裁判所を介して行う手続きになるため、弁護士費用以外に別途費用が発生します。

以下で詳しく説明します。

個人再生でかかる費用

個人再生(個人民事再生)とは、裁判所を介して行う手続きで、借金の元金自体を大幅に減額して原則3年で支払いをする方法です。

裁判所によって個人再生委員が選任されるため、裁判所費用個人再生委員用の費用が発生します。

個人再生で裁判所に支払う費用の内訳として、申立て手数料・官報掲載料・郵便切手代金・個人再生委員会への報酬が含まれ、すべて合わせて20万円前後かかります

また、住宅ローンを抱えたまま手続きを行うのか、住宅ローン無しで手続きを行うのかによっても費用が異なります。

そして、どこの地方裁判所で手続きを行うかによっても費用の違いがあるため、20万円は相場観として捉えておくとよいでしょう。

【関連記事】
個人再生の費用の目安や、現時点で払えない場合の対処法を解説

自己破産でかかる費用

自己破産とは、借金をゼロにすることができる債務整理手続きです。

国が認めている借金問題の救済措置になり、裁判所を介して行うため、裁判所への費用が発生します。

自己破産で裁判所に支払う費用の内訳として、郵便切手代金・収入印紙代・裁判所への予納金などの報酬が含まれ、財産がある状態での自己破産手続き、財産がない状態での自己破産手続きによって費用は変動し、同時廃止と管財事件では、予納金の費用が大きく変わります。

また、個人再生と同じく地方裁判所によっても費用の違いがあります。

そのため、合計予算は3万円〜50万円程度と、事案によって大きく異なります

【関連記事】
自己破産の手続き費用の相場と総額について

弁護士費用を用意できない時の対処法

債務整理を行う際の費用をみて、支払うことが難しいと感じている人もいるのではないでしょうか?

「まとまったお金をすぐに用意できない」、「費用を抑える方法はないのか「など、弁護士費用を用意できない時の対処法についてご紹介していきます。

弁護士費用の分割払いを利用する

債務整理の費用を一括で支払うことが難しい場合、費用の分割払いをすることが対処法として挙げられるでしょう。

そもそも、債務整理を行う際に多くの弁護士事務所では費用の分割支払いに対応しています。

一括で費用の支払いができなかったとしても、分割であれば費用が支払い可能になるケースは多いです。

分割回数などの具体的な分割払い内容については、弁護士事務所ごとに異なります。

依頼を検討する際には、分割払いが可能か、可能な場合どのような支払い内容になるのかを併せて確認しましょう。

法テラスを利用する

債務整理費用の支払いが難しい場合の対処法として、法テラスを利用することが挙げられます。

法テラスとは、日本司法支援センターのことで、国によって設立された法的トラブル解決のための総合案内所のことをさします。

法務省管轄の公的機関で、全国各地に法テラスの事務所があります。

この法テラスでは、法的トラブル解決の支援制度のひとつとして、費用の立て替えを行っています

ただし、誰にでも立て替えを実施するわけではなく、収入や資産などの状況において、一定の基準を満たす必要があります。

たとえば、無職や低所得などの理由により、経済的に困窮をしている状態で弁護士費用の捻出が客観的にみても厳しい方などが該当するといえます。

立て替え制度利用に必要な収入要件を満たす方であれば、法テラスに相談し費用をおさえるのもひとつの手でしょう。

なお、法テラスへの相談は無料となっていて、弁護士や司法書士の紹介をしてくれます。

注意点として、自分自身で専門家を選ぶことはできないため、性格などが合わない専門家が担当になることもあり得るので、頭に入れておくとよいでしょう。

債務整理手続きを自分で行う

債務整理費用の捻出が難しい場合、自分で債務整理手続きをするという対処法が挙げられます。

自分で手続きをした場合には、弁護士への報酬分はなくなり、裁判所への費用や郵送代などの実費が発生するのみとなります。

しかし、専門的な知識や金融会社、裁判所を相手にした対応を求められるため、自分自身で債務整理手続きを行うハードルは非常に高く、債務整理に失敗するリスクもあります。

大きなリスクがあることを念頭に置いたうえで、慎重に検討する必要があるでしょう。

費用をかけてでも弁護士に依頼したほうがいい?

債務整理は自分自身でも行うことができるとご説明しましたが、自分で行う債務整理には、債務整理に失敗し借金問題が解決できないなどの大きなリスクもあります。

「自分で債務整理をするときのリスク」、「費用を用意できないなら債務整理をしないほうがいいか」などを確認してきましょう。

費用を浮かすために自分で債務整理をしても大丈夫?

弁護士などの資格がなくても、債務者本人で債務整理を行うことは可能です。

しかし、費用を浮かせるためだけに自分で債務整理を行うことにはリスクが伴います。

具体的なリスクの一例を以下に挙げます。

債務整理を自分で行った場合のリスク

  • 債権者との交渉で足元を見られ、不利な条件を出される
  • 債権者との交渉内容を法的に判断できず、不利な条件で合意してしまう
  • 必要書類の収集・作成方法が分からず、提出し直しなどの手間がかかる可能性がある
  • 債務整理が認められるまで借金の返済を止めることができない
  • 債務整理の準備に失敗し、債務整理をできなくなる可能性がある

上記のようなリスクが必ずしも起きるわけではありませんが、専門家に依頼しないで、すべて自分自身で進める必要があり、手続きの手順や必要な知識や情報などを収集しながら進めるのはハードルが高いといえます。

弁護士などの専門家に依頼した場合、手続きを一任することができるため資料収集や書類作成はもちろん、債権者との交渉や裁判所とのやり取りも任せることができます。

また、弁護士に依頼した場合は、返済や取り立てがストップします

債務整理手続きにあたっての時間を十分に確保でき、情報収集しながら慎重に進めることのできる状況でない限り、専門家を頼るほうが確実で、債務整理以外に時間を割くことができ、生活の立て直しを図ることもできます。

弁護士費用を気にして、債務整理をやらない場合のリスク

弁護士費用がかかることを気にして、自分で債務整理をするという選択ではなく、そもそも債務整理を実施しなかった場合にはどのようなリスクが発生するのでしょうか?

債務整理を検討するということは現状の借金返済に対して何らかの悩みを抱えている方が多いはずです。

そのような方が債務整理をせずにいると、下記のようなことが起こりかねません。

  • 毎月の返済のためにさらに借り入れをして自転車操業状態になっている
  • 借り入れやカードがないと生活ができない
  • 借金が減らない
  • 滞納があり督促がきている

すでに、上記のうち、何かしらのことが起こっている方もいるでしょう。

弁護士費用を気にして債務整理を行わないと、その状況の悪化を招きかねません。

たとえば、現段階で弁護士に相談していれば任意整理で解決できたにも関わらず、問題を先送りにしたことで借金が膨らみ、自己破産しか選択肢が残されていないケースもよくあります。

債務整理以外の解決方法があるかを検討して、難しそうな場合には、まずは債務整理の必要性があるか弁護士に客観的な判断をしてもらうこともひとつの手だといえるでしょう。

債務整理の相談は天音総合法律事務所まで

弁護士に依頼して債務整理を行う際の費用などをお伝えしてきました。

弁護士費用には、着手金・基本報酬・過払い報酬・減額報酬・手続き費用があり、どの債務整理を行うか、どの弁護士に依頼するかによって費用が異なります。

また、弁護士費用を捻出することが難しい場合の対策として、「費用の分割払い」、「法テラスの利用」などもご紹介しました。

債務整理を検討する場合には、弁護士に客観的なアドバイスをもらい自分の現状を正しく把握するところからスタートすることをおすすめします。

天音総合法律事務所では、任意整理・個人再生・自己破産・過払い請求の解決実績が数多くあります。

また、各債務整理手続きの分割払いも実施しており、ご相談状況によって柔軟な対応が可能です。

借金問題に悩んでいたら、まずは無料相談でご自身の借金問題解決の方法を確認してみましょう。

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