夫(妻)の借金が発覚!配偶者にリスクはある?債務整理をしたらどうなる?

配偶者の借金が発覚

夫(妻)が借金をしていることが発覚したら、大きな衝撃を受けるでしょう。

「自分や家族まで取り立てが来るのか?」、「どうやって返済していけばいいのだろう」、「債務整理をしたら家族の生活はどうなる?」などと不安や疑問が次々に浮かんできてしまうのではないでしょうか。

こちらの記事では、配偶者である夫もしくは妻の借金が発覚したら、自分や家族への影響はあるのか、どのように対処すればよいのかなどを解説していきます。

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この記事の監修者

弁護士法人 天音総合法律事務所 正木 絢生 (第一東京弁護士会所属)

夫(妻)の借金が発覚したら

夫(妻)の借金が発覚したら大きなショックを受けるのではないでしょうか。

同時に、自分や家族への影響や、どうやって返済していけばよいのかなど、多くの疑問も湧いてくることでしょう。

夫(妻)の借金を知った時に大切なのは、ご自身への影響や借金を完済するためにどうしていけばいいかを知り、対処していくことです。

まずは、配偶者への影響を確認していきましょう。

返済を滞納したら自分にも取り立ては来る?

最初に、配偶者の借金滞納によって自分まで請求が来るのかについて説明します。

結論、借金はあくまでも借り入れをした本人のものであって、生計を共にしている夫婦であっても、配偶者の借金まで直接請求されることは原則としてありません。

ただし、例外的に借金をしている夫婦の一方だけではなく、他方も共同責任を負うケースがあります。

これを日常家事債務と呼びます。

日常家事債務は、婚姻生活の費用で発生した借金のことで、自宅の光熱費や子どもの教育費、家具家電の購入費用などで借金をしていたら日常家事債務に該当するでしょう。

この場合には、債務者本人だけではなく配偶者も返済を求められる可能性があります。

一方で、ギャンブルや趣味など債務者本人の遊興費などであれば日常家事債務とは判断されず、配偶者に借金の返済義務が生じることはありません。

連帯保証人だと請求が来ることも

配偶者が連帯保証人になっているケースは例外です。

夫(妻)の借金の保証人、もしくは連帯保証人となっており、夫(妻)が滞納をしてしまった時や債務整理をした時は、配偶者に直接請求が来ることもあります。

主債務者が返済できなくなった場合に支払いをするのが保証人であるため、契約時に保証人もしくは連帯保証人として借り入れをしていれば支払い義務が発生するでしょう。

借金が分かったら確認することは?

夫(妻)の借金の状況に変動があった場合に、夫婦として確認すべきことには何があるでしょうか?

借金総額の確認、返済状況の確認、担保設定の確認、保証人の確認に分けて順番にご説明していきます。

借金の総額を確認

夫もしくは妻が借金をしていると発覚したら、借金の総額を確認しましょう。

発覚した金融会社以外からも借金をしている可能性があるからです。

  • 借入先がどこの貸金業者なのか
  • 貸金業者別に借金はいくらあるのか
  • 闇金からの借り入れはないのか
  • 全部でいくらの借金があり、毎月の収入から支払いをしていけるレベルなのか

これらのことを正しく把握する必要があります。

返済状況の確認

次に、借入先と借金額が判明したら、毎月金融会社にいくらずつ返済しているか確認しましょう。

  • 毎月の各金融会社への返済はいくらか
  • 毎月合計でいくら返済に充てているのか
  • 返済に遅れなく対応できているか

このようなことを確認して滞納していないかチェックをしましょう。

担保設定の確認

配偶者の借金が発覚した場合には、担保設定をしているか確認しましょう。

担保とは、万が一借りたお金を返せなくなった際に、金銭の代わりに受け渡す財産のことをいいます。

金融機関から借り入れをする際に、担保を設定しておくと多額の借金をすることが可能になるため、担保設定をして借金をする債務者もいます。

担保として多いのが不動産(住宅)や自動車です。

担保を設定している場合、状況によって夫婦や家族の生活に支障をきたす可能性もあるため、必ず確認してください。

保証人の確認

配偶者の借金が発覚した際には、保証人の有無を必ず確認しましょう。

連帯保証人は、催告の抗弁権、検索の抗弁権、分別の利益といったものが認められておらず、夫(妻)の連帯保証人になっていた場合、自分が借入れをしているのとまったく同じ状況となりますし、親戚などが連帯保証人になってくれているケースでは、その人に迷惑をかける結果になりかねません。

そのため、保証人・連帯保証人の有無はチェックをすべきでしょう。

催告の抗弁権、検索の抗弁権、分別の利益について知りたい方は、下記の表をご参考ください。

権利

詳細

催告の抗弁権

まず主債務者に請求するよう主張する権利。

検索の抗弁権

主債務者に支払い能力があるにも関わらず返済を行わないため、保証人に請求が来た際に、主債務者から返済してもらうか、財産を差し押さえるよう主張する権利。

分別の利益

保証人が複数いた場合、保証人の人数で案分した金額だけ負担すること

配偶者が借金を肩代わりするべき?

夫(妻)の作った借金であれば、夫婦として配偶者が借金を肩代わりするべきなのかと悩む人もいらっしゃるのではないでしょうか?

結論として、肩代わりして支払いをしても生活可能な家計状況、資産状況であれば夫婦で協力して支払っていくのもひとつの手になります。

しかし、借金の返済により生活に大きな影響が出てしまう際や、肩代わりできる余裕がない際は、他の方法を選択したほうがよいケースもありますので、無理に肩代わりしないほうが良いでしょう。

配偶者が債務整理手続きを進めることはできる?

夫(妻)の借金が発覚したものの、「本人には危機感がない」、「忙しくて弁護士に依頼して債務整理を進めることができない」などの状況で、債務整理をできない状況になることもあるでしょう。

そのようなケースで、配偶者の方から債務整理のご相談を受けることもありますが、債務者本人以外の方が弁護士に相談しても債務整理の手続きを進めることはできません。

必ず、債務者本人から弁護士など専門家への依頼が必要になります。

本人に時間ややる気がないからといってそのままの状態にしておくと、完済の目途が見えないどころか、借金が膨らむ可能性もあります。

また、滞納をすれば財産が差し押さえになることや、一括請求が来てしまい、さらに支払いが厳しい事態にもなりかねません。

借金をした夫(妻)が債務整理に積極的ではない場合には、配偶者から弁護士に相談して状況を説明し、弁護士への相談への促し方、また夫婦で一緒に相談ができないか質問をすることをおすすめします。

具体的な解決方法やメリットなどが分かれば、安心して取り組む気持ちになってくれる可能性もあります。

配偶者から直接の依頼はできなくても、解決方法を正しく把握しておくのもひとつの方法だといえます。

夫(妻)が債務整理をした時の配偶者や家族への影響

夫(妻)が債務整理をしたら、配偶者や家族の生活に影響が出る可能性があります。

どのような影響が出るかは、借入状況や、任意整理、個人再生、自己破産によって異なります。

債務整理の手続き別に債務整理をした場合の配偶者や家族への影響を解説していきます。

任意整理での影響

任意整理とは、債権者と直接交渉をして将来の利息をカットして元金のみを3年~5年の長期分割で返済していく方法を指します。

任意整理は、財産や住宅などに影響が出ることは原則としてありません。

また、手続きの際には、任意整理をしたい債権者のみ選択することができますので、保証人付き債務がある場合、その債権者を除外して手続きを取ることで、保証人になっている配偶者や親族に影響が及ぶことを避けられます。

一方、任意整理を行うと、信用情報機関に任意整理を行ったという事故情報が記載されるため、債務整理をした本人の名義では新規の借り入れやローンを組むことが完済後5年ほどできなくなります。

ただし、夫(妻)の任意整理により配偶者の信用情報に傷がつくことはありませんので、配偶者の名義での借り入れやローンを組むことには影響しません。

また、任意整理をする名義人に紐づく家族カードがある場合には、その家族カードの利用はできなくなります。

個人再生での影響

個人再生とは、裁判所を介して行う手続きで、将来利息カットに加え、元金についても大幅に減額して返済していく方法です。

財産処分の必要もなく、住宅ローンを抱えていたとしても住宅ローン特則を利用して家を手放すことなく借金の減額ができます。

個人再生を行った場合の配偶者や家族への影響ですが、任意整理と同じく信用情報機関へ事故情報は登録されるため、手続きをした本人の名義での借入れやローンはできなくなります。

また、家族カードも任意整理と同様に、個人再生を行った名義に紐づくものは利用できなくなります。

そして、個人再生では手続きをする債権者を選択できず、すべての債権者に対して手続きをする必要があるため、保証人付きの債権者があっても除外することはできません。

そのため、夫(妻)の借金に配偶者が保証人として入っている場合は、個人再生をすると配偶者へ一括請求が来ます。

配偶者も支払いが厳しければ、夫婦で債務整理を行うことになるでしょう。

ただし、先ほども述べたように、財産への影響は基本的にはなく、住宅についても影響を出さずに進めることもできるため、借金の大幅な減額をして返済していきたい方には向いている可能性があります。

自己破産での影響

自己破産とは、裁判所を通して手続きを行い、プラスの財産もマイナスの財産もゼロにして生活再建を図る手続きです。

借金問題に悩む方に向けた、国が認めた救済措置になります。

自己破産と聞くと、配偶者や家族に対しても大きな影響が出てくるのではないかと不安に思う方も多いかもしれません。

実態を正しく知るところからはじめましょう。

まず、信用情報機関へは任意整理や個人再生同様、事故情報として登録されるので、手続きを行う方名義での新規の借り入れやローンを組むことはできなくなります。

家族カードについても、破産手続きをする方に紐づくカードは利用できなくなります。

また、自己破産をする際に債権者を選択できず、すべての借金をゼロにするため、保証人付き債務があっても除外できません。

そのため、手続きを取った際には保証人に一括請求がいきます。

住宅については、ローン支払い中の場合には住宅ローン会社に対しても自己破産をすることになり、住宅は回収されて転居が必要になります。

住宅ローンを完済していれば住宅は財産に該当するため、処分対象になると転居が必要になります。

ほかの財産も処分対象となるため、自動車や不動産、預金などに影響が出て、同居する家族の生活も変わるケースは多いです。

ただし、自己破産は債務者の生活再建を目的として作られている救済措置のため、生活に必要な品物まですべて没収になるわけではありませんのでご安心ください。

どの手続きであっても、保証人などになっていなければ、配偶者の信用情報にまで影響することはありません。

しかし、債務整理手続きのうち、最適なケースの選び方は個人によっても異なるため、専門家である弁護士に相談して解決を目指すことをおすすめします。

借金が原因で離婚をしたらどうなる?

夫(妻)の借金が発覚し、今後の生活を考えて離婚を視野に入れることもあるのではないでしょうか。

離婚を具体的に考える場合には、少しでも有利な条件で離婚をしたいと考えるのは自然なことだと思います。

しかし、離婚をしても夫(妻)の借金が生活に影響する可能性があります。

たとえば、配偶者の連帯保証人になっている場合、離婚をしたからといって保証債務から逃れられるわけではありません。

また、子どもの教育費や家族の生活費などによる借金(日常家事債務)は、離婚をしても夫婦2人による返済義務があります。

離婚を検討している方は、今離婚をしたら、その後も夫(妻)の借金の影響を受けるのか確認するようにしましょう。

債務整理のことは弁護士に相談

夫(妻)の借金が発覚した際には、まずは借金の状況を正しく把握するところからスタートしましょう。

状況に応じて、取るべき対処も変わってきます。

また、借金をした原因も確認し、家族で解決できる問題か判断する必要もあるでしょう。

弁護士であれば、ケース別に正しい債務整理のご提案をすることが可能です。

また、弁護士に相談して借金問題解決のゴールが見えることによって、借金をした夫(妻)も安心して取り組むことができるかもしれません。

夫婦として借金問題解決を目指すのであれば、弁護士に相談するように説明してみましょう。

配偶者からの説明が難しければ、弁護士から債務整理の必要性を伝えることもできます。

直接、夫(妻)がなかなか動いてくれない場合には、どう対処すべきかなどの相談から受けることも可能です。

天音総合法律事務所では、借金問題の相談・解決実績が豊富にございます。

ひとりで悩まず、まずはお気軽にご相談ください。