任意整理ができないケースと原因から考える対処法について

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借金を返済していくにあたってその負担を軽減することができる任意整理ですが、誰でも任意整理の手続きをすることができるというわけではなく、中には任意整理をすることができないケースがあります。

では、任意整理ができないのはどんな状況の時なのでしょうか?

任意整理ができないケースその① 元金の返済能力がない

そもそも任意整理というのは借金そのものが減額されるわけではなく、借金に対する利息や遅延損害金など、借金の元金以外にかかるお金を減らすことができるという手続きになります。
(過去に過払い金が発生している場合、その分に関しては元金から差し引くことも可能)

簡単にいうとその借金(元金)を3年から最大5年の間で返済していくのが任意整理なのです。

ですので元金だけになったとしても3年から5年の間で返済できる能力がなければ任意整理ができないのです。例えば今現在無職の状態であれば返済能力がないとみなされて任意整理ができないというわけです。※無職でも親や親せきなど、援助が期待できるような状況であればできる可能性はあります。

例えば、借金が600万円あったとします。その状況で月々の返済額が3万円〜5万円程度しか返済できないとなれば任意整理をして元金のみの返済になったとしても明らかに3年〜5年の期間では返済できないので任意整理はできないという判断になります。借金がいくら?収入がいくら?よりも、借金と収入のバランスが悪すぎると任意整理はできないと思っておきましょう。

正社員ではないけれどアルバイトをしているという場合は安定収入になっていれば任意整理をすることは可能です。このように前提として安定した収入があり、支払うことができれば任意整理ができる可能性が高いです。反対に無職・無収入といった状況では任意整理はできないと考えたほうがいいでしょう。

もし、様々な事情で無職・無収入になってしまったという場合は任意整理を検討する前にまずは安定した収入を得るための職探しから始めるか、無職・無収入でも手続きができる自己破産という任意整理以外の債務整理手続きを検討したほうがいいでしょう。もちろん、借金総額も返済できるか否か?の判断材料になります。自己破産だけが唯一、債務整理の手続きの中で借金返済の義務が無くなるので無職・無収入でも申請することができる債務整理の手続きです。

その他の債務整理の手続きは借金の減額が可能ですが、返済の義務は残りますので無職・無収入では不可能です。

【参考記事】
借金問題の解決方法

任意整理ができないケースその② 専門家や債権者に断られる

その他に任意整理ができないケースとしては弁護士に依頼した時に断られる可能性があります。これは個人の状況によって変わってきますが、例えば任意整理ではなく自己破産など他の債務整理の方法を勧められるケースです。先程のように無職・無収入の場合や、借金と収入のバランスがすでに崩れていると任意整理ができないので自己破産を勧められることがほとんどです。

もう一つは任意整理の手続きをしてもお金を借りた貸金業者に断られてしまうケースです。
法律上、貸金業者は任意整理に応じなければいけないという義務はありません。
つまり、任意での交渉ということです。そうなると任意整理ができない可能性も出てきます。
例えば、「借り入れをしてから一度も返済がない」場合は任意整理はできないでしょう。貸金業者からしてみれば一度も返済がないのはタダでお金を貸したことと同じになるので任意整理に応じないのが普通です。同じような理由で取引期間が非常に短いと断られるケースもあります。

どちらのケースでも、任意整理ができないケースというのは客観的にみて任意整理をすることで借金が完済できるか否か?というところがポイントになってくると言えるでしょう。しかし、貸金業者側からしてみても、もし任意整理を断って自己破産や個人再生になってしまえば1円も回収することができなくなるので基本的には任意整理に応じてくれる可能性が高いです。

任意整理自体を断られるということは稀ですが、細かい条件面で応じてくれないことはあるかもしれません。例えば利息のカットや遅延損害金をカットすることはできてもその後の分割払いには応じてくれず、一括返済を求められるなどです。また、貸金業者によっては任意整理の動きを察知して訴訟提起を起こす貸金業者もあります。(任意整理をする前に訴訟を起こしてすぐに回収してしまおうという意図があります)

任意整理の難しいところは法律上で決められている手続きではないので、どこまで折り合ってくれるかという交渉の部分は貸金業者によって変わってくることがあるという部分です。つまり、あのカード会社は交渉に応じてくれるけどこっちの消費者金融は厳しいということが起こり得るのです。

傾向としては任意整理できない業者は催促が厳しい業者とほぼイコールだと言われています。
もう一つの特徴としては現在、もしくは過去に経営難に陥った・破綻している貸金会社や業者は過払い金請求や任意整理ができない可能性が高いとも言われています。

債務整理の件数自体が増加しているからか、最近では上記のように一筋縄ではいかない=任意整理できない、もしくは厳しい条件を付きつけてくる貸金会社や業者が増えているようです。

また、貸金業者の一部では債務整理をする受任通知が届いた段階や一定期間が経過した場合に訴訟提起をしてくる業者もいます。

【参考記事】
債務整理開始は相手に伝えるべき?受任通知が届くまでに取り立てがあったらどうする?

任意整理ができない場合の対処法

上記のように任意整理ができない、債権者に断られてしまうケースは少なからずあります。
中には、個人が任意整理の交渉を行っても全く相手にしてくれないという貸金業者もあります。

任意整理ができない理由から考えると対処法は3つ。
・債権者を納得させることができる安定した収入源の確保
・交渉ができる債務整理に強い専門家に依頼をする
・その他の債務整理の手続きの検討

任意整理の手続き自体は調べれば個人でもできないことはありませんが、専門家に依頼をする人が圧倒的に多い理由でもあります。

しかし、弁護士の中には「自己破産しかありませんね」と言ってなんでもかんでも自己破産を勧められるパターンもあると聞きます。明らかに自己破産が適当と思われるケースで任意整理にこだわるというのも良くありませんが、なんでもかんでも自己破産というのも考え物です。もし「自己破産だけは避けたい」「説明に納得できない」場合は複数の弁護士事務所に行って相談するのがおすすめです。どこに相談しても自己破産しかないという結論であれば、あなたの現在の状況では任意整理ができないと納得できるでしょう。

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