任意整理のメリットとデメリット。借金の返済額が減る以外に起こること

任意整理を検討されている方の中には、債権者からの借り入れやクレジットカードの返済の滞納し、債権者から電話や書面によって督促が頻繁にきている方もいると思います。

任意整理を弁護士などの専門家に依頼すると、督促や取り立ての電話や督促書面もストップさせることができます。

弁護士が金融会社に受任通知を送付したら、その後、金融会社は取り立てをしてはいけないと貸金業法で決まっているからです。

ただし、受任通知が金融会社に届き処理されるまで時間がかかる場合があり、すぐに止まらないこともあります。

督促連絡がくることによって、精神的にも辛い日々を過ごしている方にとっては、手続後すぐに取り立て連絡をストップできることは大きなメリットになるでしょう。

任意整理をすると、将来利息のすべてもしくは大幅にカットできる可能性が高いです。

将来利息がカットされることで、借金の返済総額の負担を大きく減らすことができるでしょう。

手続き後は、元金のみの返済でよくなるため、毎月の返済額を減らせるケースが多いです。

ただし、もともとの返済額が少ない場合は毎月の返済額があがることもありますが、将来利息がなくなることで返済総額が減るので、返済期間は短くなります。

任意整理開始後は返済した分だけ借金の残額が減り、完済というゴールに向けて確実に借金を減らすことができます。

任意整理を行うことで将来利息のカットができるということを前述しましたが、過払い金が発生している場合は、利息だけではなく元金自体を減らせる可能性もあります。

過払い金とは、2008年～2009年以前から消費者金融やクレジットカードのキャッシングを利用していた場合に発生する可能性がある、払いすぎた利息のことをさします。

利息制限法が定めていた上限利率を超えて利息を払っていた場合に過払い金が発生している可能性があり、過払い金を元金の返済にあてることができれば、任意整理後に返済する元金が減ります。

弁護士に依頼して任意整理を行うことで、過払い金の調査や、過払い金が発生していた場合の過払い金の請求までしてもらえます。

任意整理のメリットには、特定の借入先だけ選んで任意整理の手続きを取ることが可能という点もあげられるでしょう。

たとえば、車や家電のローンを組んでいる会社だけ除外して任意整理をすることもできます。

除外をしてその後の返済を滞りなく実施すれば、ローンが残っているものを手元に残すことができます。

また、住宅ローンがある場合は、住宅ローンの借入先を任意整理の対象から除外すれば、住宅に影響がないため、住宅ローンがある方でも安心して任意整理を行えます。

もちろん、すべての借入先に対して任意整理の手続きも取れますが、手続きをしたい借入先を選べるという点は任意整理ならではのメリットといえるでしょう。

任意整理は裁判所などの公的機関を介して手続きを進める必要はなく、直接債権者（借入先）と交渉をして解決を目指す手段です。

裁判所をとおす必要がある自己破産などと比べて手続きの負担が少なく、債務者と債権者との間のみで話し合って借金問題が解決できる点もメリットとなるでしょう。

任意整理をすると、信用情報機関に事故情報が載ります（いわゆるブラックリストです）。

信用情報機関とは、CIC、JICC、KSCといった個人の信用情報を管理している機関になります。

この機関では、事故情報が掲載されると完済から５年程（機関によって異なります）は記録が保存されます。

事故情報が載ることで下記でご説明するデメリットが生じます。

デメリットとまでは言いませんが、任意整理は、自己破産のように借金をゼロにできるというわけではありません。

期待していたよりも借金の総額をボリュームダウンできず、月々の返済額もさほど変化がないというケースもあります。

そのため、借金が多い方は任意整理によって負担を大幅に下げることが難しい可能性はあります。

また、債権者によっては任意整理の交渉に応じてくれない可能性もあります。

基本的には任意整理に応じてくれる金融会社がほとんどですが、裁判外の手続きで自己破産のような強制力がないため、金融会社が交渉に応じないこともあるのです。

そのため、任意整理を受けてくれるか、交渉が難しいかは、任意整理を行う前に確認しなければならない項目です。

任意整理をしても、家族・勤務先・友人に知られてしまう可能性は低いといえるでしょう。

任意整理は裁判外で行う交渉ごとのため、裁判手続である自己破産や個人再生のように官報に載ってしまうこともありません。

信用情報機関には事故情報として記載されるものの、本人以外が信用情報の取り寄せをすることは原則できませんので、事故情報の掲載が原因で周りに情報が知られてしまうという危険性もないでしょう。

また、弁護士に依頼をしても、弁護士には守秘義務があるため情報が洩れることもないです。

弁護士との郵送物のやりとりも、家族にバレないよう最大限配慮をしてもらえることが通常です。

以上のことから、任意整理をしても家族や勤務先など周囲へバレてしまう可能性は低いといえます。

任意整理を行ったからといって、財産が処分されてしまうことはありません。

家や車といった財産を残すことができます。

ローン返済中の家や車などがあったとしても、任意整理であれば手放すことなくローン返済することができるでしょう。

ただし、ショピングローン返済中の債権者を任意整理する場合などは、返済途中の商品が引き上げになる可能性があるため、任意整理をする債権者を選ぶ際に注意が必要です。

自己破産と異なり、任意整理の手続きをすることによる職業や資格の制限は一切ありません。

自己破産の場合には、一定の職業につけなかったり、資格の制限が出たり、と一定期間は職業・資格への影響が出ますが、任意整理であれば職業・資格への制限なく実施ができるため、仕事への影響も特に出ることはないでしょう。

弁護士に任意整理の依頼をするメリットは、専門家に解決までずっとサポートしてもらえる心強さがあるところではないでしょうか。

以下に、弁護士にサポートしてもらえる具体的な内容をあげていきます。

任意整理を弁護士に依頼するはっきりとしたデメリットはありませんが、強いて言えば、弁護士費用が発生することでしょう。

個人で交渉をすれば、個人の時間や労力を使うことにはなりますが費用は発生しません。

いっぽうで弁護士に任意整理の依頼をすると、着手金や報酬金はかかります。

ただし、相談料を無料にしていたり、分割払いを可能としている弁護士事務所は多くあります。

また、任意整理の手続きを依頼してから完了するまでの間は、借入先への返済を一時的にストップして、弁護士費用の支払いと借金返済の時期が重ならないようにするなど、無理なく取り組める方法もあります。

このように弁護士費用に負担を軽減する対策も取れますので、カットできる利息分と弁護士費用を比較し、弁護士費用のほうが低くて済む場合は、費用がかかるデメリットよりも交渉や書類作成を依頼できるメリットのほうが大きいと言えるでしょう。