任意整理のデメリットについて解説。クレジットカードやローン、車はどうなる?

任意整理のデメリット

任意整理を利用するか迷っている方の中には、任意整理の仕組みがよくわからず「デメリットも知った上で検討したい」と悩んでいる方もいらっしゃるのではないでしょうか。

任意整理は債務整理の中でも、手続きにかかる期間が短く、高い確率で家族や勤務先にバレずに行えるというメリットがありますが、デメリットについてきちんと理解している方はあまり多いとは言えません。

デメリットを踏まえた上で検討し、悩みの種となっている借金やローンを返済していきましょう。

ここでは、任意整理のデメリットやメリット、任意整理でよくある誤解、任意整理の流れについて、弁護士がわかりやすく解説していきます。

  • 公開日:
  • 更新日:

この記事の監修者

弁護士法人 天音総合法律事務所 正木 絢生 (第一東京弁護士会所属)

任意整理のデメリットとは?

そもそも任意整理とは、借金やローンで悩む人を救済する債務整理のひとつです。

金融会社と交渉をして利息をカットしたり、毎月の返済金額を減らしたりして3年をめどに完済を目指します。

弁護士に依頼して手続きを進めることが多く、債務整理の中では家族や勤務先など周囲に最もバレる可能性が低い手段です。

任意整理で借金の返済を考えている方は、そのデメリットも理解しておくと完済までスムーズに手続きを進められるでしょう。

任意整理にはどんなデメリットがあるのかご紹介します。

【参考記事】
債務整理の種類。メリットとデメリットをわかりやすく解説!

個人信用情報機関に登録される(ブラックリスト)

任意整理をすると、個人信用情報機関に事故情報として登録されることがあります。

いわゆる「ブラックリストに載る」ことになります。

事故情報が登録されると、クレジットカードの契約や更新ができずカードが使えない状態になり、クレジットカードを頻繁に使う方は不便になるでしょう。

事故情報の登録期間は、基本的に完済してから約5年間とされており、登録情報が削除されたかどうかは開示請求をすれば確認できます。

登録情報が削除されれば、再びクレジットカードが使えるようになるため安心してください。

新たな借り入れやローンの審査に通りにくくなる

また、個人信用情報をもとに審査が行われる借り入れやローンは通りづらくなり、一括購入でなければ大きな買い物ができなくなります。

他にも、奨学金を貸し出す日本政策金融公庫や携帯電話を販売している携帯キャリアも個人信用情報を見ることができるため、奨学金の保証人になれなかったり、携帯電話を分割購入できなくなったりと審査では不利になります。

任意整理をして事故情報が登録されていたとしても、現在の年収が高かったり、莫大な資産を持っていたりすれば審査に通ることもありますが、期待しないほうがいいでしょう。

必ず和解ができるとは限らない

任意整理は債権者との交渉で成立します。

そのため、交渉が上手くいかない場合もあり、必ずしも任意整理ができるわけではありません。

債権者が交渉に応じてくれないケースはいくつかありますが、基本的には完済ができそうかどうかがカギになります。

債権者との和解が成立しづらいケースをご紹介します。

  • 一度も返済していない
  • 返済能力がない
  • すでに任意整理を行っている
  • 車や家などに担保が設定されている
  • 弁護士に依頼せずに交渉する

一度も返済していない

債権者は、債務者が、借金を一度も返済していないと、債務者には借りたものをきちんと返そうとする姿勢が見て取れないと考えます。

この場合、そもそも借金を返す意志がないと判断され、任意整理の和解の成立は難しくなります。

返済能力がない

任意整理は最長で5年かけて借金を返済していきます。

期間内の完済が目標のため、借主に収入がない場合や、収入が少なく期間内に完済できそうにない場合は、任意整理の和解が成立しづらいです。

収入面に不安がある方は、他の債務整理手続きのほうが適している可能性があるため、弁護士に相談してみましょう。

同じ債権者に任意整理を行っている

同じ債権者に対してすでに任意整理を行っている場合、また任意整理での返済が失敗するかもしれないと思われて、その債権者との和解の成立が難しくなります。

任意整理は債務整理の中でも法的な強制力がないため、和解を反故にする人も多くいます。

一度失った信用はなかなか取り戻せないため、すでに任意整理で和解している方はできるだけ完済するようにしましょう。

車や家などに担保を設定している

借金の契約の際に車や家などを担保にしている場合、担保を設定している債権者との間では任意整理の和解が成立しないことがあります。

債権者の立場で考えると、担保の車や家を売り払えば借金が返せるのに、返済額を減らしてまで任意整理に応じる必要がないからです。

同様の理由で、借金返済に充てる収入が十分ある場合は、任意整理を行わず計画的に返済ができるようにお金の使い方を工夫してみましょう。

弁護士に依頼せずに交渉する

弁護士に依頼することなく直接債権者に任意整理をお願いしても、和解は成立しないことがあります。

任意整理に関する専門知識や経験がなければ、話し合いや手続きに時間がかかったり、過払い金の見落としがあったりと交渉が不利に進みます。

法律の知識がない人との交渉は受け付けないとマニュアルで決められている金融会社もあるようです。

場合によっては、家族や勤務先にバレるリスクもある

任意整理は債務整理の中でも最も周囲にバレる可能性が低い手続きです。

任意整理は弁護士に依頼して行うと、家族や勤務先にバレないように手続きするようお願いすることができます。

弁護士からの郵便物やメールの差出人を事務所名ではなく個人名に変えるなどバレないような配慮がされます。

個人再生や自己破産では裁判所から郵便物が届きますが、裁判所名義で自宅に届くため家族が受け取った時に知られてしまいます。

基本的にバレることがない任意整理ですが、油断していると家族や勤務先に知られることがあります。

任意整理でもバレてしまうケースをいくつか紹介するので、事前に注意を払っておきましょう。

  • 弁護士にバレないようお願いしていなかった
  • 郵便物や検索履歴を放置した
  • クレジットカードの契約や借り入れができなかった
  • 必要書類の準備で注意を怠った
  • 財産を処分した
  • 任意整理の返済が滞った
  • 勤務先から借り入れている

弁護士にバレないようお願いしていなかった

任意整理を弁護士に依頼する際に、家族や勤務先にバレないように手続きしたい旨を伝えなければ、事務所の名前で郵便物やメールが送られてきます。

誰にバレたくないのか、どのような名目でやりとりするのかを必ず事前に打ち合わせしておきましょう。

郵便物や検索履歴を放置した

郵便物や検索履歴などの管理をおろそかにした結果家族にバレることがあります。

例えば、自分宛てに贈られてきた郵便物を放置していたために家族が中身を見て任意整理が発覚するケースや、共用のパソコンの検索履歴を削除し忘れて任意整理について調べていたことがバレるケースです。

弁護士がバレないような工夫をしますが、油断せずに管理しておきましょう。

クレジットカードの契約や借り入れができなかった

任意整理の依頼者が、クレジットカードや借り入れ、ローンの審査が通らなかったことを家族に知られ、家族に理にかなった説明をすることができなければ、いずれ家族は、依頼者が何らかの債務整理を行ったことを知ることとなります。

審査が必要になる契約を避けたり、審査が通らなかった時のもっともらしい理由を用意したりしておけばバレずに済むかもしれません。

必要書類の準備で注意を怠った

任意整理は、身分証明書、印鑑、任意整理をするカード類がそろっていれば手続きを行えます。

ただし、交渉を進める上で、給料明細や源泉徴収票、借り入れの契約書などが必要になることもあります。

書類を用意しているところを目撃されたり、カバンの中の書類を見られたりしないように保管方法や持ち出し方に注意しましょう。

財産を処分した

任意整理は他の債務整理と異なり、財産が強制的に処分されることはありません。

しかし、車や家などを売って返済に充てると、急に財産が消えたことで周りから不思議に思われるかもしれません。

財産を担保に入れてなければ、焦らずに少しずつ返済するといいでしょう。

任意整理の返済を滞った

任意整理を開始すると、債権者からの催告が止まるため、家族の目に触れることはありません。

順調に任意整理の返済をし続けていれば、債権者から連絡が来ることはありませんが、返済が滞ると督促状などが自宅に送られることがあります。

努力が水の泡にならないように計画的に返済しましょう。

勤務先から借り入れている

従業員貸付で勤務先から借り入れている借金を任意整理すると当然勤務先にバレてしまいます。

債権者が複数いる場合、どの借金を任意整理するか選べるため、従業員貸付の借り入れを任意整理の対象から除外すれば勤務先に知られることはないでしょう。

選び間違いがないように手続きは慎重に進めましょう。

【参考記事】
誰にもバレずに債務整理をする方法。家族や会社に内緒で借金を減らせる?

任意整理後も、クレジットカードの利用やローン、車には乗れる?

任意整理の最中は借金を返済することに集中しなければならないため、クレジットカードの契約やローンの審査ができなくなります。

任意整理をするか迷っている方の中には、完済した後もクレジットカードやローンが利用できないままかもしれないと心配されている方もいらっしゃいます。

任意整理を終えた後の制約についてご説明します。

事前に知っておくことで、任意整理のストレスが和らぐかもしれません。

任意整理の影響はいつまで続く?

任意整理の手続きに入ると、事故情報が信用情報機関に登録されます。

ほとんどの事故情報は、完済後5年間記録に残ります。

そのため、任意整理を行うと、約8〜10年間(返済期間3〜5年+任意整理後5年)は事故情報が登録され続けます。

どのような情報が記録されるかは、信用情報機関によって異なります。

信用情報機関とその機関が取り扱っている情報はこちらです。

信用情報機関

主な取扱情報

JICC(日本信用情報機構)

延滞歴、債務整理・減額などの申し入れ、自己破産申し立て、個人再生申し立てなど

CIC(割賦販売法・貸金業法指定信用情報機関)

支払い情報(報告日、請求額、入金額など)

KSC(全国銀行個人信用情報センター)

クレジットカードやローンなどの契約内容、返済状況など

【参考記事】
任意整理で信用情報に傷がついたら。生活への影響や回復までの期間

クレジットカードの利用

任意整理が終わったからといって、ただちにクレジットカードが使えるようになるわけではありません。

任意整理をしていないクレジットカードも、完済から5年が経過するまでは更新できなくなります。

ただし、銀行口座から即時引き落とされるデビットカードは使えるため、口座残高額の中で買い物をすることはできます。

ローンの審査

任意整理を行うと、任意整理した借金の完済から5年間は、ローンが組めなくなります。

代表的なローンといえば、住宅ローン、自動車ローン、教育ローン(奨学金)、携帯端末の分割購入、一度任意整理をした会社でのローンなどが挙げられます。

事故情報が抹消されれば、再びローンを組むことができるので心配しなくても大丈夫です。

ただし、必ず事故情報が抹消されたことを確認してから、ローンの審査を受けてください。

事故情報が抹消される前にローンの審査を受けて落ちた場合、ローンの審査に落ちたという情報が6か月間登録されて、その間はローンの審査が通らなくなります。

信用情報の開示はインターネット、郵送、窓口で行っているため、都合の良い手段で確認しましょう。

家や自家用車の所持

債務整理の中には家や車が没収されるかもしれないものもありますが、任意整理は強制的に財産を処分される手続きではないため、すでに所有している家や車は使い続けられます。

ただしローンを組んで新しいものに買い替えることはできないので大切に使いましょう。

【参考記事】
任意整理すると車や住宅などの財産はどうなる?ローンが残っていたら…

任意整理に関する、間違った認識

任意整理と他の債務整理と区別がつかず、任意整理に対して間違った認識を持っている方が多く見られます。

誤った認識から弁護士への相談が遅くなり、任意整理が間に合うタイミングを逃さないように正しい知識を持っておきましょう。

任意整理を行ったことで職場をクビになる

任意整理のせいで職場をクビになるかもしれないと不安に思っている方がたくさんいらっしゃいます。

そもそも債務整理を理由とした解雇は不当解雇になるため、会社をクビになる心配はありません。

さらに、任意整理は自分一人で必要書類をそろえられるため、職場に任意整理していることすらバレません。

戸籍に記録が残る

戸籍に記載される情報は、家族の続柄に関するもののみです。

そのため、任意整理をはじめとする債務整理の記録は戸籍に残りません。

ちなみに、個人再生や自己破産は官報に載りますが、任意整理では官報に掲載されることはありません。

年金が不支給になる

国民年金や厚生年金の公的年金であれば、債務整理を行ったとしても、年金が不支給になることはありません。

年金制度を定める法律に、債務整理を行うと年金が受給できなくなる旨の内容が記されていないからです。

ちなみに自己破産した場合、個人年金を積み立てている方は、破産時に解約されてしまう可能性はありますが、老後の生活費がなくなるということはないので安心してください。

家族のものも含めて全ての財産を差し押さえられてしまう

任意整理の返済を計画通り支払い続けている限り、財産を差し押さえられる心配はありません。

支払いが滞った場合のみ給与や財産が差し押さえられることもあるので、継続的に返済し続けましょう。

収入がなくても利用できる

任意整理は利息をカットしてもらう代わりに確実に元本を返済する制度なので、分割した元本を返し続けるだけの収入が必要になります。

利息や遅延損害金は返済しなくてよいので、毎月の返済額は任意整理以前よりも少なくなるはずです。

そこまで高額になることはないですが、今の収入で任意整理ができるか不安な方は、弁護士に相談してみてください。

任意整理を行うことでのメリット

ここまで任意整理のデメリットについてご説明してきましたが、任意整理を正しく理解するためにはメリットも知っておいたほうがいいでしょう。

任意整理がもたらすたくさんのメリットをご紹介します。

利息がカットできる場合がある

任意整理をすると、弁護士が債権者と交渉して利息をカットできる可能性があります。

返済期間が長くなればなるほど、支払う利息は多くなり、債権者への借金総額も増える仕組みになっています。

基本的には、任意整理に伴う和解の成立後の利息をカットすることができます。また、法律によって利息には上限が決められており、上限を超える利息は無効になるため、法外な利息分もカットできます。

毎月の返済額から利息分が減るため、計算し直すと想定していたよりも少ない返済額になるかもしれません。

過払い金が戻ってくる場合がある

任意整理をすることで法定利息を超えて支払っていた利息が判明することがあります。

この払い過ぎた利息を「過払い金」といい、過払い金は払い戻されたり、元本の返済に充てられたりします。

債権者から請求された額をうのみにしていると、知らず知らずのうちに過払い金が発生していることもあるので、契約内容は把握しておきましょう。

【参考記事】
過払い金請求で返済中の借金がゼロになることも!メリット・デメリットも解説

返済期間の組み直し(変更)で月々の負担を減らせる場合がある

任意整理で返済期間を見直せれば、月々の負担を減らすことができます。

基本的におよそ3年で組み直すことになりますが、最長で5年になることもあります。

返済額が少なくなることで任意整理前の生活よりもゆとりを持てるようになるでしょう。

(自己破産や個人再生と比べて)忙しい人でも比較的簡単に行える

任意整理は他の債務整理に比べて、忙しい人でも簡単に行える手続きです。

他の債務整理に比べて必要書類も少なく、また他の債務整理と同じく本人の代わりに弁護士が債権者と交渉してくれるため、時間や手間がかかりません。

手続きが完了するまでの期間が、債務整理の中では最も短いため早く借金の悩みから解放されます。

任意整理を行う流れ

次に、任意整理を行う流れについて解説していきます。

任意整理は弁護士と債権者で利息カットなどの交渉をしますが、交渉成立まではおよそ3か月〜6か月かかります。

任意整理の流れはこちらの5ステップです。

  • 弁護士に相談・依頼
  • 受任通知発送・取引履歴の開示請求
  • 返済計画の和解案作成
  • 和解案交渉開始
  • 合意書作成・返済スタート

ステップごとに詳細を説明していきます。

弁護士に相談・依頼

任意整理をお考えの場合は、まず弁護士に相談しましょう。

現在の借金の残高や収入額などを確認したり、弁護士との契約について話し合ったりします。

任意整理の経験が多い弁護士に相談すると手続きも早く済みます。

より借金の負担を軽くするには、お早めにご相談することをおすすめします。

受任通知発送・取引履歴の開示請求

弁護士との契約を締結した後は、弁護士から債権者へ受任通知を発送し、取引履歴の開示請求を行います。

受任通知を送ることで、債権者から直接の取立てを停止させることができます。

催促の連絡が来なくなるので、債権者からのプレッシャーからひとまず解放されます。

併せて、取引履歴の開示を請求し、法外な利息を支払っていないかなどを確認します。

返済計画の和解案作成

取引履歴や依頼主の収入などをもとに、債権者との和解案を作成します。

和解案は、任意整理を多く経験している弁護士であれば、1〜2週間程度で作成できるでしょう。

また、取引履歴から返済額を計算し直して過払い金があれば、弁護士が返還請求を行うことになります。

和解案交渉開始

和解案が作成できたところで、弁護士と債権者の和解交渉が始まります。

任意整理の手続きで最も時間がかかる工程ですが、3か月ほどで話がまとまるため少し待ちましょう。

合意書作成・返済スタート

和解が成立すれば合意書が作成され、返済が始まります。

仮に交渉で和解が成立しない場合、特定調停という裁判所の仲裁制度を利用して和解することもあります。

基本的に3年ほどで完済ができる合意書となっているはずなので、計画的に返済していきましょう。

【参考記事】
任意整理の流れを解説!【手続きにかかる時間、必要な書類】

任意整理は弁護士に相談して行うのがおすすめ