任意整理の手続きの流れ・かかる期間・必要な書類を解説!

任意整理手続きの流れや期間について

「任意整理の手続きの具体的な流れや必要な書類にはどのようなものがあるのだろう?」など、任意整理を検討している方の中には、具体的な任意整理手続きの流れや書類について知りたい方も多いのではないでしょうか。

ここでは、任意整理で借金問題の解決を目指すことを検討している人に向けて、任意整理手続きの流れの詳細について解説していきます。

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この記事の監修者

弁護士法人 天音総合法律事務所 正木 絢生 (第一東京弁護士会所属)

任意整理が認められるまでの期間は?

任意整理とは、裁判所を通すことなく今後の返済の際にかかる将来利息をカットして、借金を長期分割で返済していく方法です。

債権者と直接交渉をして今後の返済計画を定めていくプランで、交渉が定まると3年~5年かけて返済していきます。

金融会社と任意整理の交渉を行い、今後の返済計画が認められるまで(任意整理が決定するまで)にかかる期間は、3~6ヶ月が多くなっています

交渉で話がまとまるまでの返済はどうなる?

任意整理の手続きを開始して、今後の支払い計画が決まるまでの間の借金返済は、弁護士に依頼して任意整理を行う場合と、ご自身で任意整理を行う場合とで異なります。

弁護士に依頼をして任意整理を行うと、交渉で話がまとまるまで返済はストップします

滞納している借金があっても、一時的に返済をストップさせることができます。

いっぽうで、弁護士に依頼せず自分で交渉を進めると、基本的に一時的な支払いストップはできません。

そのため、交渉中であっても借金の返済が必要で、返済が滞っていれば取り立てが行われます。

任意整理手続きの流れ

弁護士に依頼した場合の任意整理手続きの流れをご説明していきます。

任意整理手続きの流れと対応する人

行うこと

対応する人

1

弁護士など専門家への相談

依頼者(債務者)

2

委任契約

依頼者(債務者)

3

受任通知送付

弁護士

4

取引履歴の開示請求

弁護士

5

引き直し計算

弁護士

6

過払い金返還請求(発生していれば)

弁護士

7

和解案作成・和解交渉

弁護士

8

合意書作成

弁護士

9

返済開始

依頼者(債務者)

10

完済

依頼者(債務者)

1.弁護士など専門家への相談

任意整理による借金問題の解決を考えたら、まずは債務整理に強い弁護士を選び、相談することから始めましょう

借金の詳細や家計の収支状況、財産の有無などの情報を弁護士に伝えると、その人その人にどの債務整理手続きが適しているのか判断してもらうことができます。

特に無料相談を実施している弁護士事務所に相談に行けば相談料がかかることもないので、経済的な負担の心配はいりません。

天音総合法律事務所でも、借金に関するご相談は無料で承っております。

2.委任契約

弁護士に相談をして、任意整理の手続きを納得して進められると思えば、手続きの依頼をします。

弁護士へ依頼をすることを委任契約と言います。

3.受任通知送付

弁護士に依頼をすると、弁護士は債権者(金融会社)に対して受任通知を発送します。

受任通知とは、債務者が債務整理の手続きを弁護士に依頼した旨を債権者に通知する文書のことです。

「弁護士が債務者と委任関係を結び、債権者との間に入って対応をすることになったので、債権者は直接債務者に連絡をしないでください」と伝える書類です。

この通知は、依頼を受けた弁護士が作成して債権者に送付します。

委任契約から即日~2営業日程度で弁護士が債権者宛に受任通知を送ります。

受任通知が債権者に到着したら債権者は債務者に連絡できないため、取り立てなどはストップします。

4.取引履歴の開示請求

通常、弁護士は受任通知の送付と同時に、交渉先である債権者に対して、取引履歴の開示請求を行います。

取引履歴とは、借り入れを開始した日から現在にいたるまでの借り入れや返済履歴などの取り引きの履歴一覧です。

開示されるまでの期間は債権者によって異なりますが、2~3週間ほどのことが多いです(長ければ2ヶ月近くかかることもあります)。

5.引き直し計算

取引履歴が債権者から弁護士の元に届いたら、弁護士は取引履歴をもとに利息の引き直し計算を行います。

引き直し計算とは、債権者と債務者との間で行われたこれまでの貸し借りの取り引きを、利息制限法所定の制限利率に引き直して、残元本額(残っている元金)を計算するというものです。

引き直し計算をすることで、実際の残債務(残っている借金)を把握できます。

引き直し計算をした際に、過払い金が発生していることを把握できるケースもあります。

6.過払い金返還請求

取引履歴を利息制限法所定の利率に直して計算して残債務額をみたときに過払い金(払いすぎた利息)が発生していれば、その分はすべて残債務に充当できます。

残債務を超えるほどの過払い金が発生している場合には、過払い金の返還請求を行います。

7.和解案作成・和解交渉

引き直し計算をして残っている借金の金額が判明したあとは、弁護士が和解案を作成して、債権者との和解交渉に挑みます。

債務者と債権者で折り合いがつくような返済計画案を弁護士が作成し、債務者の了解を得て債権者と交渉をしていきます。

通常は、36回払い(3年)~60回払い(5年)の分割払いにすることと、将来利息をカットすることなどを交渉します。

8.合意書作成

弁護士が作成した和解案に対して債権者側も納得し、和解が成立すれば債務者は弁護士を通して合意書に調印(双方が署名して印を押すこと)をします。

9.返済開始

債務者は、弁護士から和解内容(返済計画や返済開始日)などの連絡を受け、その内容にもとづいて返済を開始します

一度ストップしていた支払いが再開となり、完済に向けて返済をしていきます。

10.完済

債権者との間で取り決めをした返済計画にのっとって、分割で借金の返済をしていきます。

返済再開から完済までの期間は、3年~5年になる場合が多いです。

この期間中、計画通りに返済していくことができれば、借金完済です。

任意整理手続きで必要な書類

任意整理の手続きには下記の書類などが必要となります。

  • 本人確認書類(身分証明書)
  • 印鑑
  • 借入先のクレジットカードやキャッシュカード
  • 債権者一覧表(借入先の情報)
  • 収入が把握できる書類
  • 預金通帳
  • 債権者や裁判所からの督促状や通知

こちらでは任意整理を実施するにあたって必要になる書類を解説していきます。

本人確認書類(身分証明書)

弁護士に任意整理を依頼する時に必要な書類として、本人確認書類は必須です。

運転免許書、パスポート、保険証など本人確認ができるものであればOKです。

印鑑

同じく弁護士に依頼する時には、印鑑も必要です。

シャチハタ以外であれば、認印でも問題はありません。

弁護士との契約の際には、契約書に署名捺印する必要があるため印鑑をご用意ください。

借入先のクレジットカードやキャッシュカード

借入先のクレジットカードやキャッシュカードは相手方債権者を特定するために必要です。

もし、カードがない場合には、債権者と交わした契約書や通帳の引き落とし記録、債権者からの郵便物などでもかまいません。

債権者一覧表(借入先の情報)

弁護士は、各社に現時点でいくら借金があるのか事前に把握しながら、債務整理の中でどの手段が債務者にとってよいのかを検討していきます。

実際に債権者一覧表として書面の作成をするのは弁護士側で実施しますが、手続きの段階で下記の情報を洗い出しておけると非常にスムーズでしょう。

  • 借入先業者名
  • 残債務額
  • 借入年数
  • 保証人の有無
  • ショッピング利用か、キャッシング利用か
  • 滞納している借入先はあるか、ある場合はどのような督促がきているか

収入が把握できる書類

弁護士は、債務者の収支状況や借金の状況を総合的にみて、任意整理が可能か否か判断をしていきます。

そのため、直近の給与明細、課税証明書、源泉徴収票などの収入が把握できる書類が用意できるとスムーズです。

最低限、収入や賞与については把握して弁護士と話ができるとよいでしょう。

預金通帳

過去2年分の預金通帳の用意があると良いです。

必須ではありませんが、債権者とのやり取りの履歴を確認することや、債務者の収支の状況を確認できます。

債権者や裁判所からの督促状や通知

滞納をしている場合には、債権者から来ている通知や督促状などをご用意ください。

裁判所から来ている通知や催促状、内容証明郵便や債権譲渡通知書、代位弁済通知書なども、もし届いているようであれば内容の確認が必ず必要になるためご用意ください。

万が一、紛失などで手元にない場合には、どのような書類がいつ届いたかを弁護士に説明できるようにしておきましょう。

任意整理をする前に知っておきたいこと

弁護士を通じて任意整理を行う流れや必要な書類のご説明は以上となります。

そのほか、任意整理を行うメリットやデメリット、家族や職場への影響など、手続きを開始する前に知っておきたい情報を下記でご案内していますので、ご参考ください。

【参考記事】
任意整理のメリットとデメリット。借金の返済額が減る以外に起こること
家族や職場など誰にもバレずに内緒で任意整理できる?

任意整理の手続きは天音総合法律事務所に!

ここまで、任意整理の手続きの流れや書類などを解説してきました。

任意整理手続きの手順や必要な各種書類をご理解いただけたかと思います。

任意整理をして今後の借金を返済しただけ確実に減らしていくには、情報を整理して債権者に返済計画に納得・合意してもらう必要があります。

弁護士に依頼をすれば、基本的には書類の用意や交渉を頼むことができ、あなたは生活再建に向けて仕事に集中するなど普段の生活を送ることができます。

もし、任意整理を弁護士に依頼して解決したいと考えている場合には、債務整理に強く解決実績が豊富な弁護士に依頼することをおすすめします

天音総合法律事務所であれば、任意整理のご相談も数多く解決しています。

ご相談は無料ですので、ぜひお気軽にお問い合わせください。