住宅ローンを支払っている途中での個人再生について

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住宅ローン途中での個人再生

借金問題を抱え、住宅ローンを支払っている途中で個人再生によって借金を減額して
負担を軽減したいと思っている人もいると思います。

このようなケースで気になるのは、個人再生を行うことによってローンを支払っている最中の住宅にはどのような影響が出るのか?ということでしょう。もし自宅を手放さなければいけないのであれば個人再生を行うことに躊躇してしまうという人も多いでしょう。

しかし、個人再生をしても住宅を残しておくことが可能です。
というよりも住宅を残して債務整理の手続きを行うことができるというのが個人再生のメリットでもあります。

住宅を残して個人再生を行うためには住宅ローン条項付の個人民事再生手続きを行う必要があります。「住宅資金特別条項を定める個人再生手続き」や「住宅ローン特則」とも言います。
簡単に言えば個人再生の特則ですね!

住宅ローンに関しては従来通り、もしくはリスケをして支払うことで住宅は手放さないで、その他の借金に関しては個人再生によって減額して支払を続けていく制度です。この住宅ローン条項付の個人民事再生の手続きが認められれば住宅を残してその他の借金を大幅に圧縮することができます。

通常個人再生や自己破産といった手続きには債権者平等の原則があるので上記のように住宅ローンだけを全額返済することはあり得ないのですが、住宅ローンだけは特別扱いをするのがこの制度です。もちろん、この住宅ローン特則がなければ債権者は抵当権を行使して住宅を売却処分してしまうことになります。

ただし、住宅ローン条項付の個人民事再生を行うにはいくつかの条件があります。
大前提として個人再生自体の条件を満たしていなければなりません。
なのでまずは個人再生ができるかどうかをチェックしておきましょう。

【参考記事】
個人再生を行う条件。継続的な収入は必須?認められないケースは?

では、住宅ローン条項付の個人再生の条件を紹介していきましょう。

①住宅(個人の居住用建物)、あるいは住宅敷地を建築・購入・改良するための分割払いのローンであること(個人の居住用建物以外を建築する目的のローンには住宅資金特別条項を利用できません。また、他目的での借入もまとめて住宅ローンとして借り入れている場合には、その金額などによっては住宅資金特別条項を利用できません)

②住宅に銀行や保証会社の抵当権が設定されていること(住宅ローンを借り入れたときに設定されることが普通です)

③住宅に住宅ローン以外の抵当権設定や差し押さえ登記がないこと(住宅ローン以外の借入のために所有不動産を担保にした場合などです)

④個人再生を行う本人が所有している住宅であること(共有不動産であっても大丈夫な場合もあります)

⑤保証会社による代位弁済が行われている場合,代位弁済から6ヶ月以上経過していないこと

⑥個人再生後の返済と住宅ローン返済を継続できる収入があること

以上の通り住宅ローン条項付の個人再生の条件を満たしていれば、住宅ローンを支払途中であっても住宅を手放すことなく個人再生の手続きを行うことは可能ですが、住宅資金特別条項を利用できるかはかなり複雑な判断を含むので、特に住宅ローン条項付の個人再生を行う場合弁護士に相談をして判断してもらう必要が高いです。

住宅ローン条項付の個人再生手続きの流れは通常の個人再生手続きと大きな違いはなく、通常の手続きに加えて申立書の住宅ローン特則を利用するという部分にチェックをし、債権者一覧表にその旨を記載しておけば大丈夫です。

ちなみにこの手続きを行っても住宅ローンの完済額が減ることはありません。
ただし返済の期間延長(最大10年間)や毎月の返済額の減少などの措置を取ることは可能です。