個人再生の費用の目安や、現時点で払えない場合の対処法を解説

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個人民事再生を行う際に費用がどれぐらいかかるのか?
検討中の方にとっては非常に気になる部分だと思います。

まず、個人民事再生にかかる費用は任意整理と比べると手続きが複雑で裁判所を通して行われるため手続きには必要書類が多く手間と時間がかかるので費用は一番高くなるのが一般的です。その分借金を減らす割合が大きく、場合によっては住宅を残すことができるメリットの多さも個人民事再生の特徴です。

できるだけ安く行うことは可能ですが、債務整理の他の手続きよりは確実に費用のかかる手続きです。

それを踏まえた上で個人民事再生を行うには2つの方法があります。
それは「自分でする」「専門家に相談する」
この2つの方法で裁判所に個人民事再生の申し立てをすることができます。

ではこれらの方法で個人民事再生を行った場合の費用や違いについてみていきましょう。

「自分で個人民事再生を行う」場合の費用

個人民事再生の費用が一番安く済むのは自分で手続きを行う場合です。

費用は収入印紙、切手、予納金など合わせて3万円程度です。

個人再生 実費

これだけだと費用としてはかなり安いと思われるかもしれませんが、自分で個人民事再生の手続きを行う場合は数十枚の申し立て書類の作成など多くの時間を割かなければいけなくなります。

また、自分で民事再生を行った場合は裁判所が再生委員を選ぶケースがほとんどです。
再生委員とは個人再生手続きを監督するために裁判所に選ばれる人で、弁護士です。

裁判所にもよりますが、この個人再生委員の報酬(予納金)が15万円〜25万円程度必要となります。この費用をどのように支払うか(分割納付を認めてくれるか)も裁判所次第とはなりますが、後述の履行可能性テストを兼ねて今後の予想返済額程度ずつの積立を求められることが多いです。

手続きが終了した段階で予納金は再生委員の報酬となり、もし残ったお金があれば申立人に返金されます。
弁護士を代理人として個人民事再生手続きを行った場合は再生委員が付かないことが多いが例外もあります。

※再生委員が付くか、付かないかは管轄の裁判所の判断となります。
例えば、東京地方裁判所や熊本地方裁判所ではすべての案件に関して個人再生委員が選ばれています。ただ代理人弁護士がいる場合は再生委員への報酬は15万円となるので個人民事再生を行う場合は専門家に依頼をして手続きを行う人がほとんどです。

東京地方裁判所や熊本地方裁判所以外でも負債額が大きい場合には弁護士に個人再生を依頼していても再生委員が選ばれることがあります。再生委員の選任は個人民事再生の費用に大きく関係してきますが、その時々の裁判所の傾向にもよるところがあるので専門家に個人再生について相談する時にはこのような申し立てをする裁判所の傾向などもアドバイスしてもらうといいでしょう。

つまり自分で個人再生の手続きを行う場合でも、再生委員が選ばれると25万円程度支払われないといけないと考えると、自分で個人再生をするメリットはあまりないと言えるでしょう。

【参考記事】
自分で個人再生の手続きをすることはできるのか?

「専門家に依頼して個人民事再生を行う」場合の費用

天音総合法律事務所では、個人民事再生の着手金は、住宅ローンがない場合は550,000円~(税抜)、住宅ローンがある場合は650,000円~(税抜)としています。

個人民事再生の手続きには住宅ローン条項を利用すると、持ち家を残したまま借金を減らすことができます。当事務所でも、住宅ローンがある場合のほうが弁護士費用は高くなっていますが、専門家に依頼している場合に住宅ローン条項を利用して手続きを行うと、住宅ローンがない場合よりも弁護士費用が高くなることが一般的です。

【参考記事】
住宅を残して個人民事再生ができる住宅ローン条項とは?

先程も紹介したように弁護士に依頼する場合は再生委員が付かないことが多いと言われていますが、東京地方裁判所のように裁判所によっては選ばれるケースがあり、その場合は費用に予納金がプラスで発生します。また、専門家に個人民事再生を依頼する場合は事務所によっても費用や支払い方法は異なりますので、依頼前に確認しておくことをおすすめします。

個人再生の弁護士費用なんて払えない・・・

個人民事再生の手続きを検討中の方の中には、
手続きをして借金を減らしたいけど弁護士や司法書士に支払えないよ・・・。
と思っている方も多いとは思います。

ただ、多くの弁護士は分割での費用積立を認めてくれていますし、弁護士に個人民事再生の依頼をして受任された場合には、その段階で受任通知を送ってくれて、借金の催促が止まりますので、毎月の返済に充てていたお金等を含めて費用の積立に充てることができます(司法書士だと代理人になれないので催促等は止まりません)。

個人再生費用支払いのイメージ

個人再生の申し立てから開始決定にかかる期間は人によって違いますが1ヶ月~半年と言われています。※必要書類が準備できていない、債権者から必要な書類の提出がないと時間がかかります。

その間に弁護士費用を分割で支払っていく、積立トレーニングを行って積み立てたお金を費用に充てるというケースが多いです。

(個人再生のスケジュールや期間はすでに紹介した「個人再生委員の選任があるかどうか?」「履行可能性テストを行う必要があるかどうか?」裁判所によって違いがあります。)

上記のような分割払い以外にも様々な支払い方法を用意している弁護士事務所もあります。
なので、今まとまったお金が手元にないという方でも個人民事再生の手続きを行うことは可能です。

履行可能性テストって何?

履行可能性テストとは、個人再生の再生計画が裁判所に認可された場合、債務者が再生計画通りに返済を行えるか、ということに関するテストです。東京地方裁判所のように全ての個人再生に対して個人再生委員を選任する場合は個人再生委員が口座を開設し、予想返済金額を期間中支払います(東京地方裁判所の場合は6ヶ月間)テスト期間が終了すれば積み立てたお金は個人再生委員の費用が引かれ、残りは自分に戻ってきてテストが終了します。

個人再生委員が選任されない大阪地方裁判所などでは積立金制度と呼ばれ、本質的には履行可能性テストと同じような役割がありますが、個人再生委員が選任されないので積み立てたお金は全額が債務者に戻ってきます。

個人民事再生の費用は法律事務所によってではなく、個人の状況に応じて手続きにかかる費用が大きく異なります。

個人再生の手続きを弁護士に依頼すると、訴訟とは違い、大きな差が出ない手続きであるので、個人の状況(住宅ローン特約を利用するかなど)によって弁護士費用に違いは出るものの、弁護士選びによって費用に大きな差が出るものではありません。個人民事再生の費用に関しては個々のケースによって変わってくるので無料相談で相談するのが一番早いです。

それでも個人再生の費用が払えないなら法テラスに相談

個人再生に必要な費用はこれまでに紹介してきた通りです。

すでに紹介したように分割支払いや後払い、返済のための資金を専門家への支払いに充てるといった手段を考えても個人再生の費用が払えない場合は法テラスに相談してみましょう。法テラスには民事法律扶助制度と呼ばれる制度があります。

民事法律扶助制度って何?

法テラスの民事法律扶助制度とは現在経済的に余裕がなく、お金がない人が法的なトラブルを抱えた場合に無料で法律相談を行い、法テラスを通じて紹介された司法書士や弁護士の費用を立て替えてくれる制度です。

多重債務など債務整理案件では経済的に余裕がない方が多いために法テラスの民事法律扶助制度が利用されることもあります。

簡単に言えば個人再生にかかる費用を法テラスが立て替えてくれるわけです。

法テラスの民事法律扶助制度を利用すれば現在弁護士費用がなく払えない人でも専門家に依頼して個人再生を行うことが可能です。
注意点としては、法テラスの民事法律扶助制度の利用には収入と資産に一定の条件がある点と、弁護士を自分では選ぶことができない点、無料相談から実際に着手してもらうまでに時間がかかる点があります。それでは一つずつ紹介していきましょう。

≪収入と資産による法テラスの法律扶助の利用条件≫

民事扶助制度利用条件

収入基準

東京大阪など大都市

資産基準

単身者

182000円以下

200200円以下

180万円以下

2人家族

251000円以下

276100円以下

250万円以下

3人家族

272000円以下

299200円以下

270万円以下

4人家族

299000円以下

328900円以下

300万円以下

法テラスの民事法律扶助制度には上記のような収入と資産の条件があり、資産の条件は個人再生を検討している方であれば問題ないと思いますが、収入の条件にひっかかってしまう方も多いかもしれません。借金の総額にもよりますが、上記の収入以下だと反対に「個人再生の条件」を満たせない可能性もあるでしょう。

次に、法テラスの民事法律扶助制度では弁護士を指名したり、選択する権利はなく法テラス側が決定します。そこで法テラスでは無料相談を最大3回まで利用できるので信頼できる弁護士に巡り合うまで相談をする方もいます。弁護士を選ぶことはできませんがその代わりに日本全国どこでも法テラスを通して契約をした場合弁護士費用は一律の料金になります。法テラスを利用して依頼した場合の弁護士費用は再生委員が選出されるかによって変わりますが、20万円~35万円程度と安い費用で依頼ができるメリットがあります。

最後に法テラスは国の機関なので最初の無料申し込みから実際に着手してもらうまで時間がかかります。流れとしては「申し込み」「審査」「相談予約」「無料相談」「依頼」「契約」「着手」といったステップになりますが、最初の申し込みから依頼まで1ヶ月程度かかったという方もいるようです。また法テラスを通すと時間がかかりすぎるために無料相談で良い弁護士に巡り合えたら法テラスを通さずにそのまま自分で契約を進める方もいるようです。

借金問題を抱えている人は一刻も早く解決したいと思っている人が多いと思うのでこのタイムロスは痛いですよね。なので法テラスを利用を検討している方は早めに申し込みをしておくことをおすすめします。

個人民事再生と法人の民事再生の違い

民事再生には本記事で紹介している個人が行うものと法人が行うものがあります。
この違いは、通常法人の民事再生ですと債権者集会を開いたりなど、手続きが複雑になっているのですが、個人民事再生は個人のみを対象としているので手続きが簡略化されています。

なお、法人の民事再生にかかる費用に関しては日弁連のホームページ「民事再生における弁護士報酬」に実際にかかった費用のアンケート結果が事例別に紹介されているので参考にしてみてください。

簡単にいうと民事再生を個人でも利用しやすいようにしたものが個人民事再生ということですね。
個人でも病院を経営している医師などが民事再生手続きを行う場合もありますが、一般的なサラリーマンなどの個人が行う場合は個人民事再生ですね。

このように個人民事再生は費用のかかる債務整理の手段ではありますが、その分借金の減額割合が大きかったり、持ち家を残して手続きをすることができるので十分にメリットとデメリットを理解して手続きを行うといいでしょう。