個人再生をするメリットとデメリット。任意整理や自己破産より優れている点は？

個人再生では、借金の元金自体を減額できます。

どのくらい減額できるかは、借金の総額ごとに基準（最低弁済額）が定められています。

表の通り、借金が100万円未満の場合でも、最低弁済額を負債総額以下にすることはできません。

いっぽうで、借金の総額が400万円だった場合には100万円まで、借金の総額が700万円だった場合には140万円まで減額することが可能になります。

この圧縮減額した金額を、原則として３年で返済をしていくことになります。

先ほど例として挙げた借金400万円のケースでは借金は100万円に減額されますが、100万円を３年で分割すると１ヶ月あたり約28,000円となります。

個人再生後は、この約28,000円を毎月返済していくことになります。

このように借金の元金を減額ができる点は、個人再生の特徴であり大きなメリットといえるでしょう。

自己破産の場合には基本的に財産は処分する必要があるのに対して、個人再生の手続きでは原則財産を処分されないので、家を残しながら借金だけ減額することが可能です。

住宅ローンが残っている場合でも、住宅資金特別条項（住宅ローン特則）を使えば、これまで通りの返済と居住を続けることができます。

ただし、住宅資金特別条項の利用には以下の条件があります。

自己破産では、借金をした理由によって裁判所に自己破産を認めてもらえないケースもありますが、個人再生の場合には借金の理由で手続きを認めてもらえないことはありません。

そのため、自己破産であれば自己破産の許可がおりない（免責不許可事由）ギャンブルや浪費などによって借金ができてしまったとしても、個人再生の手続きができない理由にはなりません。

自己破産に比べて、職業・資格について制限を受けないのも個人再生のメリットといえるでしょう。

自己破産手続が開始してから一定期間の間、特定の職業や資格には就くことができなくなります。

もっとも、多くの場合、破産申立から半年程度で資格制限が回復し（これを復権といいます）、遅くとも免責決定がなされた段階で職業・資格の制限はなくなります。

対して、個人再生であれば、資格を用いた仕事であっても制限を受けることはなく、どのような業務に就いている人でも職種によって制限が出ない点はメリットになるでしょう。

【参考記事】
・個人再生に資格制限や職業制限はある？仕事を解雇されることはある？

個人再生をすると信用情報機関に事故情報の登録がされます（いわゆるブラックリスト）。

この信用情報への登録は個人再生に限らず、任意整理や自己破産含め債務整理全般に言えることですが、信用情報に登録されることによって事故情報が消去されるまでの５年～10年は、新しくローンを組む、クレジットカードを作る、借り入れをするなどができなくなります。

ただし、この信用情報は本人しか開示請求はできないため、信用情報に掲載されたからといってその事実が周囲に知られてしまうことは基本的にありません。

【関連記事】
・個人再生をするとブラックリスト（信用情報）に影響する？

個人再生のデメリットとして、財産を多く持っている人の場合には、手続きをしたあとの返済額が高くなる可能性がある点が挙げられます。

個人再生には所有する財産の合計額以上を返済しなければならないという決まりがあるからです。

手元に多額の財産があるにも関わらず、個人再生で元金を減らすことができたら、それは金融会社からしてみれば到底納得できないことです。

そのため、財産を残す代わりに、財産の合計額以上の金額の返済が必要となるわけです（これを清算価値保証の原則と言います）。

清算価値算定の対象になる財産は、以下などが挙げられます。

清算価値算定の対象になる財産が、最低弁済額を上回る場合には、その財産額以上を返済していかなくてはなりません。

たとえば、借金の金額が400万円の方の場合、個人再生をすると最低弁済額は100万円になります。

ところが、その方が200万円の財産を持っていたら、最低弁済額は200万円となり、200万円を３年かけて返済していくことになります。

財産は、単体で評価されるのではなく、所持している分が合計されます。

所持している財産がたくさんあると、清算価値は高額になり、個人再生をしても減額できる幅が小さくなってしまいます。

個人再生は裁判所を介して行う手続きです。

手続きを進める過程では、自己破産と同様に国が発行している機関紙である官報に名前や住所が掲載されます。

しかし、官報は一般の人が読む機会はほとんどなく、税務署や信用情報機関、金融機関などの関係者が読んでいるため、官報掲載によって周囲に個人再生の事実が知られてしまうという可能性は低いでしょう。

デメリットではありますが、そこまで気にする必要はありません。

個人再生をしても借金をゼロにすることはできません。

個人再生は借金を減額して返済をしていくための手法です。

借金を減額しても今後の返済ができない場合には、個人再生よりも自己破産を選択したほうが良いでしょう。

任意整理では、借入先の中から対象とする金融会社を選ぶことができますが、個人再生は任意整理と異なり、個人再生をする金融会社を選択することはできません（唯一、住宅ローンのみ住宅資金特別条項を利用して除外しながら手続きを取ることができます）。

そのため、自動車のローンや保証人付き債務、よく利用するクレジットカードなどがあっても除外することはできず、手続きの対象となります。

手続きの対象となることで、ローン支払い中の品物がある場合には引き上げ対象になり、ローン会社へ返さなければならないケースがあることも覚えておきましょう。

個人再生の手続きは、あくまでも本人の金融機関からの借り入れに対して行う手続きになるため、税金の支払いが免除されたり、支払額が減ることはありません。

住民税や所得税、地方税や国民健康保険料などの滞納をしている場合でも、個人再生の手続きによって減額することは一切できません。

弁護士に依頼して個人再生をするメリットとして、各債権者からの取り立てや督促を即時止められる点は大きなメリットになるでしょう。

弁護士に依頼をすると、依頼を受けた弁護士は、債権者宛に受任通知を発送します。

この受任通知には、「弁護士と債務者が契約を交わし、弁護士が代理人となり手続きを進めることになったため今後は直接債務者に連絡せず弁護士宛に連絡をするように」といったことが記載されており、受任通知を受け取った債権者は直接債務者に取り立てや督促を行ってはいけないと、貸金業法などで決まっています。

滞納をして取り立てや督促が来ていた方にとっては、連絡が来ることがなくなり精神的にも負担感が大きく減るでしょう。

個人再生の手続きは借金問題に関する専門的な知識を必要とし、煩雑です。

たとえば、借金の状況を調査して書面にまとめる、今後の返済の計画である再生計画案を作成し裁判所に提出するなどの対応が必要で、日常生活を送りながら用意をするのは大変です。

弁護士に個人再生の手続きを依頼すれば、再生計画案の作成や、債権者との協議を進行してもらうことができますし、債務整理の経験が豊富な弁護士であれば、対応の質も高いでしょう。

また、債権者だけではなく裁判所とのやり取りもサポートが可能です。

個人再生に関する手続きを一任できることは負担感を減らし、生活再建を目指すための大きなメリットです。