個人再生を行う条件。継続的な収入は必須?認められないケースは?

個人再生を行う条件。継続的な収入は必須?認められないケースは?

債務整理の中でも借金の元金自体を減額することができる手続きが個人再生です。個人再生は手続きを行うにあたって一定の条件を満たしている必要があります。

たとえば、継続的な収入があることや個人の借り入れであることなどが必須条件です。

こちらの記事では、個人再生を行うための条件や個人再生の種類などを解説していきます。

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この記事の監修者

弁護士法人 天音総合法律事務所 正木 絢生 (第一東京弁護士会所属)

債務整理で個人再生を選択するメリット

債務整理には任意整理、自己破産、個人再生(個人民事再生)があります。

任意整理は、将来利息のみカットをして元金を3年~5年かけて返済していく方法です。

自己破産は、財産を処分するかわりに借金をゼロにすることができる方法です。

そして、個人再生とは借金の元金自体を大幅に減額して3年で完済を目指す手続きです。

個人再生には次のようなメリットがあります。

  • 借金の元金を大幅に減額できる
  • 原則として住宅を残せる
  • ローンを完済していれば車も残せる
  • 借金の理由がギャンブルや浪費などでも申立てができる
  • 資格や職業の制限を受けない

利息のみをカットする任意整理と異なり、元金自体を大幅に減額できます。

減額できる金額幅は、借金の金額や財産状況によっても異なりますが、5分の1~10分の1に圧縮できることもあります。

また、住宅ローン特則を利用することで、住宅ローンの支払いを継続して住宅に居住しながら手続きを進行することができます。

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個人再生をするための条件

個人再生をするための条件

メリットの多い個人再生ですが、手続きをするために必要な条件がいくつかあり、必ず確認しなければいけないのが次の3つです。

  1. 継続的な収入があること
  2. 法人としての借り入れではないこと
  3. 住宅ローンを除く借金の総額が5000万円以下であること

個人再生をするために必要な条件について、ひとつずつ説明していきます。

継続的な収入があること

個人再生には小規模個人再生と給与所得者等再生という2つの種類の手続きがあり、どちらの手続きも、継続的かつ安定した収入があることが条件となります。

なぜなら、個人再生の再生計画では、減額した借金を再生計画にしたがって原則3年をかけて完済していくプランを組むため、「収入が足りない」、「継続して収入を得られない」という状況では返済が難しく、裁判所からの許可がおりないからです。

継続的で安定した収入について、職業に分けてもう少し詳しくお伝えします。

給与所得者・公務員

給与所得者、サラリーマン、公務員であれば、継続的に安定した収入を得られやすいため、問題なく手続きができるケースが多いです。

個人事業主・自営業

個人事業主や自営業者の場合には、収入が月によって変動することもありますが、収入が継続的または反復して入ってくる確実な見込みがあれば、収入の安定性を満たしていると判断され、個人再生が認められる可能性があります。

また、3ヶ月に1度の頻度で再生計画にしたがって弁済額を支払える収入があれば、継続的または反復した収入があると認められる可能性があります。

アルバイト・パートの場合

アルバイトやパートで収入を得ている場合、雇用期間が正規労働者よりも不確定な面があるため、将来に渡って継続的・反復した収入があると判断できるかがポイントとなります。

短期のアルバイト・パートを転々としているケースや、就業を開始したばかりのケースでは、将来に渡っての継続的または反復した収入があると認められず、個人再生ができない可能性があります。

年金受給者の場合

老齢年金は終身年金のため、今後も継続的かつ反復した収入があるといえ、個人再生が認められる可能性が十分にあります。

ただし、障害年金は、障害がなくなって障害年金を受給しなくなる可能性があるため、個別の判断となります。

法人でないこと

個人再生は法人に対して取れる手続きではありません。

今後の返済のめどが立たなくなってしまった個人の借り入れについて行うことができる債務整理です。

法人の場合には個人再生ではなく民事再生手続となります。

借金の総額が5000万円以下(住宅以外)

個人再生の条件として、住宅ローンを除く債務総額が5000万円以下であることが定義されています。

債務総額が5000万円を超える場合には、法人の債務と同様に民事再生手続きの対象となります。

ただし、住宅資金特別条項を利用して個人再生を行う際は、住宅ローンは債務総額には含まれません。

住宅を手放す場合には住宅ローン残高も債務総額に含まれることになるため、含んだことにより債務総額が5000万円を超えてしまうと、個人再生の手続きが取れなくなります。

小規模個人再生と給与所得者等再生の条件

個人再生の手続きには小規模個人再生と給与所得者等再生という2種類の手続きがあります。

この2種類の個人再生は、手続きの内容に大きな差はありません。

基本的には小規模個人再生で進めるケースが多いですが、場合によっては給与所得者等再生を検討することがあります。

小規模個人再生と給与所得者等再生それぞれに手続きを行う条件があり、小規模個人再生の条件に当てはまらない場合に、給与所得者等再生を行います。

それぞれの条件を確認していきましょう。

小規模個人再生を行う条件

小規模個人再生のほうが借金を大幅に減額できる可能性があるため、小規模個人再生で進めるケースが多いです。

どのような方であれば小規模個人再生を申請できるのか、確認をしてみましょう。

再生計画に則って返済できる目途があること

原則3年で返済をすることになるため、収入から支払金額を捻出できることが条件となります。

ここでポイントになるのが、いくらまで借金を減額できるかですが、小規模個人再生では、最低弁済額もしくは清算価値総額にまで借金を減額することができます。

最低弁済額とは、債務者が抱えている借金の総額に応じて定められている最低返済基準のことで、下記のように決まっています。

借金総額

最低弁済額

100万円未満

借金総額

100万円以上500万円未満

100万円

500万円以上1,500万円未満

借金総額の5分の1

1,500万円以上3,000万円以下

300万円

13,000万円超5,000万円以下

借金総額の10分の1

対して清算価値総額とは、個人再生手続をする人が所持している財産(預金・住宅・車など)を処分した場合に得られる金額の総額をさします。

基本的には、最低弁済額まで借金を減額できますが、清算価値総額が最低弁済額を上回った場合は、借金は清算価値総額までの減額となります。

債権者が再生計画に同意すること

小規模個人再生と給与所得者等再生の手続きで大きな違いは、債権者の同意です。

小規模個人再生は、今後の返済スケジュールである再生計画について、債権者の過半数の同意が必要になります。

なお、この過半数とは債権者数および、債務総額の過半数の債権者が反対しないことを指します。

反対が過半数を超える場合には小規模個人再生の手続きが実行できません。

給与所得者等再生を行う条件

次に給与所得者等再生を行う条件について説明していきます。

収入の変動幅が少ないこと

給与所得者等再生手続では、給与などの定期的な収入があることに加えて、収入の変動幅が小さいと見込めることが求められます。

給与の変動幅も、過去2年間の所得の変動率が概ね20%以内におさまっていることと定義されています。

そのため、将来の収入がより安定しているサラリーマンや公務員などが申請可能な手続きで、自営業者など所得が給与所得ではない方は、収入が安定していても給与所得者等再生を行うことが難しいです。

再生計画に則って返済できる目途があること

小規模個人再生は、最低弁済額もしくは清算価値総額のどちらか高いほうでしたが、給与所得者等再生では、法定可処分所得2年分とも比較をして高い金額の分割額を再生計画として組み、返済することになります。

法定可処分所得は所得が高いほど数値が大きくなり、結果として返済額が大きくなります。

【関連記事】
小規模個人再生と給与所得者等再生手続きの違いは?

個人再生の条件に当てはまらない時は

個人再生の条件に当てはまらない時は

ここまでお読みになった方の中には、「自分のケースだと個人再生の条件に当てはまらないのではないか?」という疑問をお持ちになった方もいらっしゃるのではないでしょうか。

個人再生の条件が当てはまらない場合は、自己破産を検討しましょう。

債務整理には任意整理もありますが、任意整理は利息カットのみをして返済していく手続きで元金は減額されないため、個人再生を検討するほど債務総額が多い方だと、「利息をカットするだけでは借金返済できない」、「毎月の返済額が高くなってしまう」などの理由から、任意整理では借金問題を解決できないケースが多いです。

そのため、個人再生ができない時は、自己破産によって借金をゼロにして生活再建をはかることが良い可能性があります。

ただし、個人個人の債務状況や収入状況によって最適な債務整理方法は異なるため、弁護士に相談して判断することをおすすめします。

個人再生の相談は、天音総合法律事務所まで

個人再生の条件として下記をご紹介してきました。

  1. 継続的または反復して収入を得る見込みがあること
  2. 個人の借り入れであること
  3. 住宅ローンを除く借金総額が5000万円以下であること
  4. 過半数の債権者が再生計画に反対しないこと(小規模個人再生)
  5. 収入の変動幅が20%以内におさまっていること(給与所得者等再生)

借金の元金を減額できて、住宅ローンが残っていても住宅ローンを残して手続きができる個人再生ですが、手続きができるか否かは、個別の借金や収入の状況によっても異なります。

また、適切に状況を判断し、正しく申し立ての準備をする必要があるため、資料収集や書面作成、債権者や裁判所のやり取り含め専門的な知識を高く要する手続きです。

天音総合法律事務所では、個人再生を含む債務整理のご相談を数多く受けております。

「自分にはどの手続きが合っているのか?」、「本当に住宅を守りながら借金を減らせるのか?」など、不安な点やご心配な点があれば、まずは無料相談をご利用ください。