自分で個人再生の手続きを行う際のメリットやデメリットを紹介

個人再生は自分でできる?メリット・デメリット
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この記事の監修者

弁護士法人 天音総合法律事務所 正木 絢生 (第一東京弁護士会所属)

個人民事再生の手続きを自分で行いたいと思っている方もいるかと思います。

そもそも借金を背負っていて個人再生の手続きを検討している方にとっては、それに伴う弁護士や司法書士といった専門家にかかる費用がもったいない、もしくは支払うことができないというケースも多いでしょう。

その個人再生にかかる費用のことを考えると、自分でやるしかないという考えも一つですし、実際に自分で個人再生の手続きを行うことは可能です。

自分で個人再生を行った場合の最大のメリットは費用を抑えられることです。
しかし、自分一人で個人再生の手続きを行った場合でも結局のところ弁護士がいなければ裁判所から再生委員(ほとんどが弁護士)を選ばなければならず、その費用で少なくとも25万円程度の金額は必要になります。

さらに、自分で個人再生の手続きを行うことになれば申し立てのための書類をすべて自分で用意したり、裁判所からの呼び出しに対応しなければいけなくなります。

個人再生の手続きに必要な書類としては大きく3つに分類され、再生手続き申立書に添付する書類と、報告書に添付する書類、財産の目録と一見シンプルですが、その中身は債権者一覧表や収入や財産の一覧表、各種証明書類など多岐に渡ります。なのでまずは集めて提出するだけの書類を各所から集めてからまとめて記入・作成して全体の書類を作成していきます。

自分にある程度の法律知識があり、尚且つ裁判所からの指示に柔軟に対応できる環境が整っていれば選択肢に入れてもいいかもしれませんが、個人再生は「ある程度の収入がなければいけない=仕事をしている」わけで書類集め・作成に膨大な時間を割くことは非常に困難ではないかと思います。

では、実際に弁護士に個人再生を依頼する場合と自分で行う場合では手続きにかかる費用にどれぐらいの差があるかと言えば、個人の状況にも当然よりますが、弁護士に依頼した場合、25万円程度費用が上乗せされます。

以上の点を踏まえると、個人再生の手続きを自分で行うことは不可能とまでは言い切りませんが、現実的に考えればほとんどの方が弁護士に依頼をして個人再生の手続きを行っていると言えます。法律の専門家に個人再生を依頼しても集めるだけの書類(住民票・戸籍謄本賃貸借契約書・給与明細・源泉徴収票・確定申告書・課税証明書etc)を自分で集めなければいけないのですが、それだけでも心が折れそうになるのが個人再生の必要書類です。

調べれば調べるほど専門家に依頼したほうが効率的だと思えてくるでしょう。

【参考記事】
個人再生の費用の目安や、現時点で払えない場合の対処法を解説
個人再生を行う条件。継続的な収入は必須?認められないケースは?

でも個人再生の弁護士費用を支払う余裕がない・・・

自分で個人再生ができないことはわかった...でも...弁護士費用なんて持っていない!

自分で個人再生の手続きをするのはほぼ不可能だとわかったけど、だからといって今手元に高額な弁護士費用を払うお金なんてありません。

こんな風に思っている方は多いと思います。
個人再生を専門家に依頼して借金問題を解決した人も大体が同じような状況です。

ではその人達は実際にどのように弁護士費用を工面しているか?というと、個人再生の手続きを弁護士に依頼するとまず弁護士から債権者に受任通知が送られます。受任通知が送られると一旦今まで続けてきた借金の返済がストップします。

例えば、これまで毎月10万円返済していたとします。
あなたが弁護士に個人再生を依頼して受任通知が債権者に届いた段階でその返済はなくなり、裁判で再生案が認可され、残りの借金の支払いが始まるまでは月々の収入から返済に充てていた10万円は浮く計算になります。

多くの人はその浮いたお金で法律家に債務整理を依頼しているケースがほとんどです。
※裁判所によっては個人再生の申し立て後に認可後に弁済を続けて行けるかどうかといった履行可能性テストとして認可決定までの間に計画弁済予定額を振り込まなければいけないケースもあります。

弁護士事務所によっては、費用の支払い方法も分割払いや後払いに対応しているので、費用面で個人再生の手続きを自分で行うことを検討しているならまずはそれを含めて一度相談してみてはいかがでしょうか?

債務整理でも過払い金請求や任意整理なら自分で行うメリットも多少はあるかもしれませんが、個人再生・自己破産となってくると自分で行うことにそれほどメリットはないように思います。