小規模個人再生と給与所得者等再生手続きの違いは？

上記のように、基本的な手続きの内容に違いはありません。

ほとんどの項目において、小規模個人再生と給与所得者等再生は共通しています（それぞれの手続きについて詳しくは後述します）。

ただし、異なる点がいくつかあります。

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小規模個人再生をしたら、最低弁済額と清算価値総額の２つを比較して高いほうを原則３年かけて返済をしていくことになります。

最低弁済額と清算価値総額についてご説明します。

小規模個人再生と給与所得者等再生との大きな違いとしては、今後の返済スケジュールである再生計画について、債権者の過半数の同意が関係することと言えるでしょう。

小規模個人再生は、債権者の頭数の半数以上が反対しないだけではなく、その額が議決権者の議決権総額の２分の１を超えないことも必要になります。

このことについて、例を挙げてご説明します。

下記のように、５社から合計400万円の借り入れをしていたとします。
A社：120万円
B社：100万円
C社：80万円
D社：50万円
E社：50万円

まず、頭数の半数以上の不同意がないことが必要ですので、上記５社のうち、３社以上の不同意回答がないことが必要です。

また、議決権額総額の過半数とは、上記のケースでは200万円以上となります。

そのため、C社、D社、E社が同意し、A社、B社が反対をした場合、不同意債権者の頭数は半数未満となりますが、不同意２社の債務総額は220万円となり、議決権額総額の過半数を超えます。

このようなケースでは、小規模個人再生の手続きが行えません。

もっとも、小規模個人再生の際の再生計画においては、反対する債権者よりも同意してもらえる債権者が多いです。

同意をしてくれないケースとしては、債務総額のうち１社からの借り入れが極端に大きいケースや、国民政策金融公庫など国からの借り入れの場合は同意を得られないケースもあります。

給与所得者等再生は「将来の収入が安定していること」が条件で、サラリーマンであれば認められる可能性がありますが、自営業者など所得が給与所得ではない方は収入が安定していても申請できないケースがあります。

なお、収入の安定については、一般的には「過去２年間の所得の変動率が、おおむね20%以内におさまっていること」と定義されています。

給与所得者等再生は、今後の返済計画について債権者の同意を得る必要はありません。

小規模個人再生の場合には、不同意議決権者が半数未満で、かつ、その額が議決権額総額の２分の１を超えないことが必須ですが、給与所得者等再生では必要ありません。

債権者からの同意が必要なく減額手続きが進行できるのは、給与所得者等再生手続きを行う際の大きなメリットといえるでしょう。

給与所得者等再生手続きをした場合の返済額は、最低弁済額、清算価値額、法定可処分所得の２年分という３つの条件のうち１番金額が高くなるものが返済額として設定されます。

最低弁済額と清算価値額については小規模個人再生をご説明した際に触れていますので、そちらをご確認ください。

法定可処分所得の２年分は、下記のように計算します。

可処分所得＝収入－税金（所得税・住民税・社会保険料）－必要最低限の生活費

上記のように、収入から税金と必要最低限の生活費を除いたものが可処分所得となり、この可処分所得の２年分（24ヶ月分）が用いられます。

必要最低限の生活費は、生活保護などの支給額を基準に計算されるため、給与所得の多い方の場合には可処分所得も多くなります。