個人再生ができない人に当てはまること。手続き失敗を防ぐコツとは?

個人再生ができない人に当てはまること。手続き失敗を防ぐコツとは?

個人再生は、借金を大幅に減額しつつ財産も残せるなどメリットの大きい手続きですが、個人再生ができない人や個人再生後の借金返済に失敗してしまう人もいます。

個人再生ができない、失敗してしまう人に共通点はあるのでしょうか?

個人再生を成功させるためにも、個人再生に失敗してしまうケースや個人再生の手続き条件を満たさず手続きができない人に当てはまることについて事前に把握しておきましょう。

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この記事の監修者

弁護士法人 天音総合法律事務所 正木 絢生 (第一東京弁護士会所属)

個人再生ができないことはある?

個人再生(個人民事再生)とは、借金を大幅に減額して原則3年で返済をしていく債務整理です。

財産を残せることや住宅ローンの支払い中の方が住宅を残しながら借金の元金を減らせる手続きのため、財産がある方や住宅ローン支払い中の方、借金総額が大きい方に向いている手続きです。

「本当に借金を減額できるのか」、「失敗してしまうことはないか」などを心配される方もいるかもしれませんが、結論から申し上げると、個人再生が失敗するケースは非常に少ないといえます。

それは、個人再生の手続き条件を満たしているか確認をしたうえで手続きを進めることが多いため、実際に再生計画を裁判所に提出して不認可になることは少ないです。

ただし、個人再生ができない方はいますし、個人再生後に失敗してしまうケースもあります。

個人再生ができない人に当てはまること

個人再生には、申請する際の条件が定められています。

以下の申請条件に当てはまらない方は、裁判所に個人再生の申し立てをしても基本的に認可してもらえないでしょう。

負債総額が5000万円以上

個人再生の申請条件として、個人での借り入れあることと、住宅ローンを除く負債総額が5000万円以内であることが定められています。

そのため、法人の借り入れの場合には個人再生の手続きをすることはできません。

また、負債総額が5000万円を超えている場合は、個人再生ではなく民事再生の手続きを進めることになります。

安定した収入がない

個人再生の手続きの条件として、将来において継続的または反復して収入を得る見込みがあることと定義されています。

そのため、安定した収入を得られない状況の方は、個人再生が行える条件に合致せず、申請が認められないでしょう。

手続き費用を用意できない

個人再生の手続きを行うには、裁判所に支払う手続き費用と弁護士事務所などに依頼する際の費用が発生します。

裁判所に支払う費用は地方裁判所によって異なりますが、申立て手数料や予納郵券、官報広告費などで2万~3万円前後かかります。

再生手続き開始の申立の棄却・却下事由に該当する

民事再生法25条で定められている、「再生手続き開始の申し立て棄却理由」に該当するため個人再生ができないケースもあります。

以下に該当する方は個人再生ができません。

破産手続きをすでに申し立てていて、破産したほうが債権者に利益がある

すでに自己破産の手続きをしていて、個人再生をするよりも自己破産をしたほうが債権者にとって利益があると考えられる場合には個人再生を進めることはできません。

再生計画の内容がどう考えても実現可能ではない

再生計画を組んでみたものの、「毎月の返済額が高額過ぎる」、「申立人の収支状況から支払いが現実的ではない」などと判断される場合には個人再生の手続きを進めることはできません。

収支と支払い能力がない限りは、申し立てをしても裁判所は再生計画を認可してもらえません。

【関連記事】
個人再生を行う条件。継続的な収入は必須?認められないケースは?

再生計画が失敗に終わる人が当てはまること

再生計画が失敗に終わる人が当てはまること

次に、個人再生の手続きが失敗に終わるケースを確認しましょう。

せっかく個人再生の条件をクリアしても、手続きの途中や手続き後に失敗しては意味がありません。

どのようなケースだと個人再生が失敗に終わるのか、きちんと把握したうえで準備を行いましょう。

一部の債権者への返済を優先してしまった

個人再生の手続き上、住宅ローン以外の債権者は、どの債権者であっても平等に取り扱うことが原則です。

そのため、一部の債権者だけ優先的に返済してほかの債権者には返済しないといったことはできません。

たとえば、親戚や会社からも借り入れをしていた場合に、貸金業者の返済を一切せず、親戚や会社への返済を優先して行っていたら、偏波弁済(へんぱべんさい)とみなされてしまいます。

偏波弁済とは、特定の債権者のみに返済する詐害行為(債務者が故意に債権者を害すること)のことを指します。

この場合、返済を受けた債権者は、そのお金を返還しなければならないことがあります。

また、偏波弁済をした債務者は、裁判所から再生計画を認可してもらえず、個人再生ができない可能性があります。

財産隠しをしていた

個人再生では、債務者の財産状況に応じた再生計画を作ります。

財産状況とは、不動産、自動車、預金、有価証券、保険の解約返戻金などをさし、債権者は、個人再生を行うにあたって、自分の財産をすべて申告する必要があります。

正直に申告せず、財産を隠すことは背信行為(信頼を裏切る行為)となります。

債権者が自分名義の資産を家族名義に変更するなどの行為も財産隠しとして取り扱われます。

財産隠しが悪質な場合には、再生計画の認可がおりない、または再生計画決定が取り消されるだけでなく、詐欺再生罪として刑事責任を問われることもあります。

財産隠しを行うと個人再生ができなくなる可能性が高いのでお気をつけください。

期限内に再生計画案を提出できなかった

個人再生では、一定期限内に裁判所に必要書類を提出する必要があります。

必要書類を用意して提出できなければ、手続きを進めることができません。

また、期限内に提出できないと、取り下げを勧告されてしまうこともあります。

期限内に資料収集や書面作成など、高度な知識を要しながら進めなくてはならないため、個人で用意するのは大変難易度が高いといえます。

個人再生で失敗しないためにできること

個人再生で失敗しないためにできること

個人再生ができない人、個人再生を失敗するケースを確認してきましたが、ここからは個人再生で失敗しないための予防策をご説明していきます。

やることは2つ、「個人再生の準備をする前に自分の状況は個人再生の条件に該当するか確認する」と「法律の専門家である弁護士に相談しながら手続きを進行する」です。

こちらでは、それぞれのポイントをご説明していきます。

個人再生の準備をする前に条件に該当するか確認する

個人再生手続きをする前に、自分の債務状況や収支状況で個人再生ができるか確認しましょう。

  • 個人の借り入れであるか?
  • 住宅ローン以外の債務総額が5000万円を超えていないか?
  • 継続的または反復して収入を得る見込みがあるか?

弁護士に相談しながら手続きを進める

再生計画が無理のないものか(今後の支払いが無理なく行えると裁判所に認めてもらえそうか)という点も個人再生を成功させるために重要です。

しかし、自分だけでは再生計画の立て方が分からない方も多いでしょう。

そこで、個人再生は弁護士に相談しながら進めましょう。

個人再生の手続きは、債権者の情報を揃えて書面化したり、財産状況を把握して書類作成をしたり、再生計画案を作成したりするなど、資料収集や書面作成が多く、専門的な知識が多く求められます。

普段の生活を送りながら個人再生手続きの準備を期限までに終わらせるのは、大変な労力と時間を必要とします。

弁護士に相談をして債権者や裁判所とのやり取りから書面作成まで一任できれば、正確に手続きを進行することができます。

また、債務状況や収支状況をみて客観的に個人再生が実施できそうなのか、個人再生が債務整理の中でも最適なのかといった判断も弁護士にしてもらえます。

個人再生に失敗しないためにも、専門家である弁護士の力を借りることを強くおすすめします。

個人再生の相談は天音総合法律事務所まで

個人再生ができない人に当てはまることや失敗する人に当てはまること、また失敗を防ぐコツなどをご紹介してきました。
まずは、自分自身が個人再生を行える条件に合致しているか把握することからスタートし、失敗するケースなどを念頭に置いたうえで準備を進めましょう。
また、正確に手続きを進めるためにも、弁護士に相談をして失敗するリスクを極力減らしながら用意をすることをおすすめします。

天音総合法律事務所では、債務整理のご相談を数多く受けており、個人再生の手続き実績も豊富にあります。
「自分は債務整理の中でもどの手続きが向いているのか?」、「個人再生を進める条件に合致しているのか?」、「個人再生に失敗してしまう条件に当てはまっているところはあるのか?」など、不安や疑問がある方は、お気軽に相談ください。
「借金の減額診断」からもご相談いただけます。