裁判所から支払督促が届いたのですがどうすればいいですか?無視しても平気ですか?

裁判所からの支払催促について

裁判所から自宅にいきなり支払督促状が届いたらパニックになってしまうことでしょう。簡易裁判所からの支払督促が送付されてきたら、受け取った翌日から2週間以内に対応するようにしてください。異議申し立てを行って裁判をする、もしくはすぐ弁護士に相談をして債務整理を行うようにしましょう。このままでは借金の返済が難しい場合は、裁判で争うよりも債務整理を選択したほうが良いです。

なお、支払督促を放置してもあなたには何のメリットはなく、財産を差し押さえられてしまうので、支払督促状を無視してはいけません。

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この記事の監修者

弁護士法人 天音総合法律事務所 正木 絢生 (第一東京弁護士会所属)

支払督促状とは?

支払督促とは、簡易裁判所で行われる手続きで、債権者が申し立てた内容に基づいて、簡易裁判所の書記官が債務者に支払いを命じる法的な手続きです。

債権者が簡単な書類審査のみで素早く債権回収を行うための制度で、「借金を返済してもらえない」、「家賃を払ってもらえない」、「給料を払ってもらえない」といった場合に支払督促が行われます。

支払督促申立書が簡易裁判所に受理されると、申し立てられた債務者の自宅に支払督促状が届きます。

支払督促状の文面は下記のような内容となっています。

支払督促に覚えがない場合の対応

支払督促に身に覚えがなかったとしても対応しなければいけません。

貸金業者やクレジットカード会社の社名が変更になっている可能性や、債権譲渡によって債権回収業者から支払督促が送られてくる可能性もあります。

支払督促状の封筒の中の書類をしっかり確認しましょう。

また、督促の内容が金融会社からの借り入れではなく、身に覚えのない出会い系サイトの利用料などの場合は詐欺の可能性もあります。

本当に裁判所からの通知であるか消費生活センターに連絡するなどして確認しましょう。

支払督促状に書かれている電話番号には安易にかけないでください。

詐欺グループに繋がり、騙されてしまう可能性があります。

また、本物の支払督促状は裁判所から特別送達で送られてきますので、メールや普通郵便で送られてきた場合も詐欺の可能性が高いです。

支払督促に身に覚えがある場合の対応

ご自身が滞納している借金の支払督促状なら、必ず対応してください。

「面倒臭い」、「支払うお金がない」などの理由で支払督促を放置したり、無視したりしても、返済を逃れることはできません。

そして支払督促への対応が後手になればなるほど負担が大きくなってしまうリスクがあります。

「数ヶ月前に内容証明郵便が届き、無視したけど問題は起きてない」

と思っている方もいるかもしれませんが、内容証明郵便を無視したことが原因で、支払督促が届いているのです。

すでに状況は悪化しています。

さらに深刻な状況にならないためにも、支払督促状は無視しないでください。

簡易裁判所からの支払督促を無視したらどうなる?

支払督促状を受領してから2週間以内に対応をしないと、書面の内容に同意したことになります。

書面には、一括での返済を求める旨や、遅延損害金や手続き費用を含んだ金額の請求が書かれており、それに同意したことになるので、返済額が増え、その返済を約束したことになってしまいます。

さらに、「同意なんてしていない」とその後も無視を続けると、仮執行宣言というものが発付されて仮執行宣言付支払督促が債務者に届きます。

そして、最終的には強制執行が行われて財産が差し押さえられてしまいます。

なお、給与や預貯金も強制執行の対象です。

給与については一般的には、手取りが44万円以下なら4分の1が差し押さえられます。

今は預貯金がない、仕事をしていないといった場合でも、債権者は債務者に対して10年間はいつでも強制執行できるため、将来に渡って強制執行をされる可能性がついて回ります。

そのため、簡易裁判所から届いた支払督促状を放置しても、債務者には何のメリットもないのです。

支払い督促を無視して逮捕されることはある?

支払督促状を無視したことが理由で逮捕されることはありません。

なぜならば、借金問題は民事上の請求であり民事裁判を起こされるに過ぎず、警察に逮捕されるのは刑事裁判になりうる刑事事件だけだからです。

ただし、借金をする段階で偽造や虚偽の申告をしていたことが発覚した場合は、文書偽造罪や詐欺罪に問われて刑事裁判となる可能性はあります。

支払督促が届いたら送付する異議申立書とは?

支払督促に記載されている金額に関して異論がなく、一括返済ができるのであれば返済するに越したことはありません。

しかし、すでに借金を滞納していますので、返済できない人がほとんどでしょう。

その場合は、支払督促に対して異議申し立てをします。

支払督促状には異議申立書が同封されていますので、作成日や債権者・債務者の住所・電話番号といった基本的な情報と、申し立ての理由を記載して返送します。

異議申立書は、支払督促を受け取ってから2週間以内に裁判所に届いていなければ無効となってしまうので気を付けましょう(2週間以内に発送ではありません)。

異議申立書の内容が和解を求めるものであると支払督促が取り下げられ、和解交渉に進む可能性があります。

もし、支払督促状に異議申立書が同封されていなかった場合は、近くの裁判所の窓口で受け取ることができます。

申し立ての理由の書き方一例

【借金そのものに対する異議の場合】
請求についてまったく身に覚えがありません。

【借金を認め、和解を求める場合】
一括返済ではなく分割払いについて債権者と話し合いを希望します。

【消滅時効の援用をする場合】
最終弁済日(〇〇年〇月〇日)からすでに5年以上が経過して時効が完成しております。
よって消滅時効の援用をさせていただきます。

詳しい書き方は、裁判所のホームページに解説があるのでご参考ください。

「督促異議申立書」の書き方(記載例)

異議申立書を送付すると裁判になる

異議申し立てをすると、身に覚えのない詐欺や消滅時効が成立していない限り、裁判となり、裁判所から以下の書類が送られてきます。

  • 訴状
  • 口頭弁論期日呼び出し状及び答弁書催告状
    (第1回の口頭弁論期日の日時がかかれた書面)
  • 答弁書

訴状が届いたら、債務者は答弁書を作成して裁判に対応していく必要があります。

しかし、クレジットカード会社や消費者金融から借金をしていることが明確であれば、しっかりと答弁書を用意しても、金融会社が用意した契約書や申込書、キャッシングやショッピングの利用履歴といった証拠書類によって、未返済の借金があることが証明されるケースが多いでしょう。

だからといって、訴状を無視して口頭弁論期日に出廷しなかったり、答弁書を提出しなかったりすることもよくありません。

欠席裁判となって結局は債権者の主張が全面的に判決で認められ、相手の請求に基づいて一括請求・強制執行が行われます。

では、「何のために裁判をするか?」と言うと、分割払いや減額などの返済計画を話し合って和解をするためです。

金融会社は、一括請求や財産の差し押さえを主張してきますので、分割払いや請求金額の減額を主張して反論します。

このような裁判の対応をご自身で行うのは大変ですので、弁護士に依頼して裁判を行い、すこしでも良い条件での和解を目指すのが良いでしょう。

借金問題の裁判費用はどっちが支払うの?

支払督促が届いて最終的に裁判となった場合、その費用はどちらが支払うことになるのでしょうか?

まず前提として裁判にかかる費用には、訴訟費用と弁護士費用があります。

裁判になるとお金がかかるイメージがあるかもしれませんが、実は裁判を起こすための訴訟費用はそこまで高いわけではありません。

借金問題の裁判の場合、100万円の請求であれば手数料は1万円、500万円の請求であれば手数料は3万円です。

その他切手代も必要になりますが、1万円もかからないでしょう。

借金問題の裁判の場合最終的には裁判官の判断となりますが、訴訟費用は借主が支払うことになるのが一般的です。そのため借金問題で裁判になったら裁判費用もお金を借りている側が払わなければならないといわれることもありますが、弁護士費用は別です。

借金問題の裁判のような契約上の不履行に基づく請求では、もし相手側が弁護士に依頼していたとしてもその弁護士費用を損害賠償などの名目で借主に負担させることができない原則となっています。

仮に全面敗訴して裁判費用を支払うことになっても数万円程度と考えておきましょう。

支払督促がきたら債務整理も検討

「異議申し立てをしたところで返済できないんですけど…」
支払督促を受け取った人の中にはこのような人も多いと思います。

分割払いの主張で対応して和解したところで支払うことができなければ意味がありません。

そのため、支払督促が送られてきたタイミングで異議申立ではなく債務整理の手続きをする方もたくさんいます。

通常裁判となって和解をして、分割払いと聞くと債務整理の任意整理の手続きとほぼ同じような解決方法ですが、裁判での和解と債務整理による和解では少し意味合いが変わってきます。

裁判での和解は確定判決と同じ効力を持つので、和解した内容通りに返済を進めなければ強制執行が可能となります。

支払督促が確定した段階でも任意整理で対応は可能ですが、長期弁済に応じてくれないなど、任意整理の交渉の過程で不利になるケースもあります。

債務整理には任意整理以外にも個人再生や自己破産といった手続きもあるので、借金の返済が困難だと感じたら借金問題に強い弁護士事務所に一度相談をしてみるといいでしょう。

支払督促が届いたら専門家に相談することも視野に入れておきましょう

支払督促が届いた時の対応としては放置や無視は適切な対応とはいえません。

むしろ事態の悪化を招くだけでしょう。

請求金額に納得できて、支払う余裕があるのなら支払うのが一番です。

まったく身に覚えのない請求なら異議申立だけで十分です。

異議申立だけなら自分でも簡単に対応ができますが、

  • そもそも支払うお金がない
  • 請求金額に納得できない
  • 裁判になった時に裁判所に出頭できない
  • 和解交渉を少しでも自分に有利になるように交渉してほしい

以上のような場合には、借金問題に強い弁護士に相談したほうがいいかもしれません。

場合によっては支払督促が届いた段階で専門家に債務整理を依頼したほうが、最終的な労力がかからないケースもありますし、債権者との交渉は弁護士に依頼したほうが自分に有利になる可能性が高いからです。

弁護士への相談は無料相談を行っている弁護士事務所がおすすめです(天音総合法律事務所も相談無料です)。

支払督促が届いたら2週間以内に対応しなければいけないので迅速な対応も重要です。

「債務整理したほうがいいのかな?」と迷っている方は、借金の減額診断を利用し、一度お問い合わせください。