任意整理で必ず借金を減額できる？
任意整理とは、借金をしている金融会社と直接交渉をして、将来の利息をカットしてもらい、元金を３年～５年という長期分割の返済計画に合意をしてもらう手続きです。
任意整理をして、将来利息がカットされることで借金の総額がボリュームダウンできるほか、長期分割での返済計画を組むことで月々の返済額を下げることができます。
多くのケースでは、金融会社は任意整理の交渉に応じてくれますが、必ず応じてくれる訳ではなく、任意整理による借金の減額が難しいケースもあります。
こちらでは、任意整理が難しいケースと対処法について記載していきます。
任意整理に応じてくれず交渉失敗になるケース
任意整理が失敗するケースとして、債権者が任意整理の交渉に応じてくれず、失敗になるケースが考えられます。
よくあるケースとして下記が考えられます。
１度も返済をしていない借り入れ
借り入れをしてから１度も返済することなく任意整理の交渉をした場合、交渉に応じてくれないか、厳しい条件での和解にしか応じてもらえない可能性があります。
理由は、債権者からすると債務者が１度も返済せずに今後の利息をカットして長期分割で返済したいと希望してきても、返済の実績がなく、「任意整理前提で借り入れをしたのではないか？」、「そもそも今後支払いできないのではないか？」と考えるからです。
そのため、１度も返済をしていないケース、あるいは数えるほどしか返済をしていないケースの場合、交渉にまったく応じてくれないことや交渉が非常に難航することが考えられます。
このような状況で債務整理をしたい場合は、弁護士に状況を説明して交渉できるか判断をしてもらうのがよいでしょう。
滞納が続いてしまっていたり、一括請求がきていたりしても、弁護士などの専門家へ依頼をすることで解決できる可能性もあります。
任意整理の交渉に応じない債権者からの借り入れ
債権者の中には、会社の方針として任意整理に応じない業者もあります。
たとえば、債権回収会社の日本保証（旧社名：ロプロ）は任意整理が難しいと言われており、消費者金融では、フクホーやアペンタクル（旧社名：ワイド）なども同様です。
これらの債権者はたとえ交渉をしても利息カットに応じず、残金の分割払いにも応じてくれない可能性が高いです。
しかし、債務者個人では自分の借入先が交渉に応じてくれるか、交渉に応じない傾向が高いか、なかなか判断がつかないでしょう。
だからこそ、弁護士に相談をして確認することをおすすめします。
任意整理は手続きをしたい業者を選べるというメリットがあるため、交渉に応じない金融会社であれば、その会社は任意整理から除外し、最初から交渉に応じてもらえる金融会社だけ任意整理すればよいのです。
任意整理で減額することができない借金
任意整理をしても、減額できない借金もあります。
たとえば、日本政策金融公庫など、国が貸し付けをしている教育ローンや奨学金などは減額自体が難しいです。
もともと非常に低い金利かつ長期での返済を前提に貸し付けをしているため、任意整理をしてもカットできる利息もほとんどなく、分割支払い期間も任意整理しないほうが長いケースが多いからです。
任意整理に失敗することとは異なりますが、任意整理をするメリットがほぼないといえます。
返済ができず、失敗に終わる可能性も
任意整理が失敗するケースとして、手続き自体は行えたとしても、交渉成立後の返済でつまずいてしまう場合もあるでしょう。
どのようなケースで考えられるか、具体的にみてみましょう。
任意整理を成功させるには数年間の返済が必要
任意整理は、手続きをすれば借金が無くなるわけではありません。
将来利息をカットした後の元金を３年～５年という長期に渡ってコツコツと返済をしていく必要があります。
そのため、無職の方や無収入の方は今後の返済計画を立てられないため、任意整理を行うことは難しいでしょう。
同様に、収入があったとしても、生活費で収入がほとんどなくなってしまい、返済に充てられる金額が見込めない場合も、任意整理後の継続的な返済ができないと判断されてしまうでしょう。
つまり、任意整理を成功させるためには、３年～５年という長期分割をきちんと行える収支状況であることがキーポイントとなってきます。
そのためには安定した収入が必要ですし、今の収入では足りなければ、副業をするのも一つの手です。
また、支出面では、生活費の見直しをして抑えられる出費が無いか検討する必要があります。
数年間、返済ができる目途があれば、任意整理後の返済も滞ることなく無事に行っていけるでしょう。
継続的な返済に失敗しそうな時は自己破産を検討
３年～５年という長期に渡っての返済計画が組めない場合には、任意整理よりも自己破産の手続きを検討しましょう。
自己破産に抵抗がある方もいるかもしれませんが、自己破産を避けるために虚偽申告や無理をして任意整理を行うと、継続した返済ができなくなり、任意整理が失敗に終わるケースがあります。
自己破産は、すべての借金をゼロにして生活再建をするための手続きです。
手元に財産があると、一定以上の財産の処分は必要になりますが、今ある多額の借金をなくして、返済のない生活を取り戻すことができます。
また、そもそも資産の状況によっては、現状の生活や家族など周囲への影響を最小限に抑えながら自己破産をすることも可能なケースもあります。
個人の借金の状況や財産状況、収支状況によっても任意整理がよいか、自己破産がよいか、また自己破産でどのような影響が生活に出てくるか変わってきます。
詳細は、弁護士への無料相談でご確認ください。
任意整理を自分で行うと失敗のリスクは上がる？
任意整理の手続きを行う際には債務整理に関する知識や交渉力が求められます。
そのため、弁護士に依頼せず、ご自身で任意整理を行ったことで失敗する可能性もあります。
任意整理を自分で行うことが難しい理由を解説していきます。
本人が交渉しても相手にしてもらえない可能性がある
任意整理手続きを自分で行った場合に、債権者相手と交渉をしても相手にしてもらえないことがあります。
債権者側からすると、任意整理に応じると自分の会社の利益が減ることになり、できるだけ減らないようにしたいと考えています。
そのため、債務者本人が任意整理の交渉をしてくる場合、それを断れば、利息を含めて返済してくるかもしれない（そのほうが自社の利益が上がる）と考えることもあります。
それゆえに、本人が債権者を相手に交渉しても、合意が成立せず失敗に終わってしまう可能性があるでしょう。
任意整理手続き中も督促が続いてしまう
弁護士などの専門家に依頼して任意整理の手続きを進めると、専門家から債権者に対して受任通知を発送します。
債権者は受任通知を受け取った時点で直接債務者に連絡することができなくなり、督促などが止まります。
借金の滞納をして債権者からの電話や書類督促がきていた方であっても、督促を止めることができます。
対して、債務者本人で任意整理手続きを進める場合は、督促などを止めることはできません。
任意整理の手続き中、督促の連絡が続くことになる点も頭に入れておく必要があります。
過払い金の発生に気が付けない可能性がある
任意整理を債務者本人で行った場合、債権者に将来利息のカットと長期分割返済に合意してもらうことだけを意識してしまい、過払い金（払いすぎた利息）の発生に気がつけないケースがあり得ます。
過払い金が発生している場合、元金を減らすことができたり、場合によっては過払い金で完済し、それでも過払い金がまだ残っている場合には、受け取ることができます。
債務者本人では、過払い金の発生に気が付けないまま交渉を進めてしまい、結果として損をしてしまうケースもあるでしょう。
また、過払い金の発生に気が付けたとしても、どのように交渉を進めて良いか分からないまま債権者の言う通りに進めてしまうことも考えられます。
弁護士に依頼をして任意整理をすれば、過払い金の計算も手続きの中で行い、過払い金が発生していれば、それを含めて債権者と交渉を行います。
そのため、借金の状況をトータルで判断して交渉を進めてもらえる点は、弁護士に依頼するメリットになるといえるでしょう。
任意整理で失敗したくないなら天音総合法律事務所に相談！
任意整理を成功させたいなら、弁護士に依頼して手続きを進めるのがよいでしょう。
弁護士なら、
- 任意整理を含む債務整理全般について正しく適切なアドバイスができる
- 専門的な知識をもって、債権者と交渉できる
- 書類の用意や債権者との交渉、債務状況の計算など膨大で専門的な知識を要する作業を任せられる
- 滞納をしていたとしてもすぐに督促を止めることができる
などのメリットが多数あるからです。
任意整理を依頼する弁護士事務所を検討する場合、債務整理において解決実績が豊富にある事務所を選ぶことがおすすめです。
天音総合法律事務所は、任意整理を含む債務整理のご相談を数多くいただいております。
また、債務整理のご相談は無料で伺っております。
「任意整理を失敗したくない」、「任意整理を成功させるたい」など、任意整理を無事に進めたい方は、お気軽にご相談ください。
