偏頗弁済って何ですか？偏頗弁済をしたらどうなるのでしょうか？

そもそも偏頗とは「偏っている」という意味で、「特定の債権者を優遇して、借金の返済や担保の提供を行う行為」のことを言います（この記事では、偏頗弁済および偏頗的な担保設定行為を総称して、単に偏頗弁済とします）。

今抱えている全ての借金を、特に問題なく返済できる状況であるならば、どの債権者に、どの順番でお金を返しても基本的に問題はありません。

しかし、借金を返済することができず、自己破産をするような状況では話が変わってきます。

ほとんどの債権者は破産手続きの中で、配当という形で借金のごく一部を受け取って満足するしかないのにもかかわらず、一部の債権者（例えば、破産者の友人や親族）がその手続きの外側で借金の返済をしてもらったり、担保を設定してもらったりすることは、他の債権者との関係で不公平であると言えます。

偏頗弁済を行うと、（額や偏頗弁済の種類による部分もありますが）、原則として破産管財人が選任される管財事件として扱われます。

自己破産には「管財事件」と「同時廃止」の2種類があり、管財事件になると少なくとも２０万円の予納金が必要となりますし、手続きの終了（免責許可決定）までも長くなる傾向にあります。

つまり、破産する人にとってはデメリットだらけになってしまいます。

相手方において債務者が借金の返済が不可能な状況であることを知っていたか否かにもよりますが、偏頗弁済は管財人による否認権行使の対象となります。

偏頗弁済が否認されれば、債権者が受け取ったお金は破産管財人に返さなければならなくなり、むしろ手間がかかるため債権者に迷惑をかけることになるでしょう。

さらに言えば、破産管財人の立場を明らかにして連絡する必要があるため、債務者が自己破産をしていることはいずれにしても発覚します。

破産法252条1項3号は「当該債権者に特別の利益を与える目的又は他の債権者を害する目的で、担保の供与又は債務の消滅に関する行為であって、債務者の義務に属せず、又はその方法若しくは時期が債務者の義務に属しない」とされています。

簡単に言えば、支払時期が到来していない債務に対する偏頗弁済は自己破産の免責不許可事由に該当し、自己破産をしても借金がゼロにならない可能性があります。

また、個人再生手続きの場合、否認権行使という手続き自体は存在しませんが、破産手続きであったならば偏頗弁済とされていたであろう行為があった場合には、その分を清算価値に上乗せすることが求められることが一般的ですし、その程度が悪質であった場合には、「不当な目的による申立て」として再生手続き開始の申立て自体が棄却されることもあります（民事再生法25条4号）。

破産法266条には「特定の債権者に対する担保供与等の罪」という罪が定められていて、これは偏頗弁済を罰するための規定です。

ただし、偏頗弁済の全てが犯罪となりうるわけではなく、「当該債権者に特別の利益を与える目的又は他の債権者を害する目的」があること及び、「担保の供与又は債務の消滅に関する行為であって、債務者の義務に属せず、又はその方法若しくは時期が債務者の義務に属しないもの」に対することが要件となります。

税金や生活費の支払いは、偏頗弁済になりません。

税金については破産法１６３条３項が、税金の支払いは否認権行使の対象とならないことをはっきりと定めています。

偏頗弁済の判断が難しいのが家賃や携帯代、水道・電気代などです。

否認について定めた破産法162条1項1号は、否認の対象について、「既存の債務についてされた担保の供与又は債務の消滅に関する行為に限る」としており、発生とともに直ちに消滅する、いわゆる同時交換的行為は対象から除いています。

そのため、当月分の家賃や携帯代、水道光熱費の支払いは偏頗弁済にはなりません。

これに対して、滞納分の家賃や携帯代、水道光熱費については、偏頗弁済と判断される可能性があります。

というのも、これらの費用も滞納した場合には、その支払いが同時交換的であるとはいえないためです。

ただし、条文上必ずしも明確ではないものの、一般に偏頗行為否認のためには、当該行為が不当なものであることが要求されると考えられており、滞納家賃の支払いなどは１、２ヵ月程度で、額がそれほどでもなければ不当とはされづらく、実務的にも否認権行使がなされることは稀です。

とはいうものの、偏頗弁済にあたるかどうか最終的に判断を下すのは破産管財人や裁判所であり、滞納家賃等の支払いを行うにあたっては、自己破産を行う場合は依頼した弁護士と偏頗弁済についてしっかりと確認しておくことをおすすめします。