私は派遣社員ですが借金が減りません。雇い止めにあったら返済できなくなりそうです。どうすればいいですか？

派遣社員で借金問題に悩んでいる方が、今後の返済が苦しくなった際、まずは月々の支出をおさえられないか家計を見直してみましょう。

などの支出状況を洗い出し、負担を下げられる項目がないかみてみましょう。

また、クレジットカードの利用限度額を下げられないか確認するのも支出の見直しとして大切になります。

見直しをして返済に充てられる金額を確保していくことは、ご自身で行える最初に実施するべきポイントでしょう。

思い切って転職をし、収入を改善していくこともひとつの方法になるでしょう。

正社員としての仕事を探し直す、給料が高い仕事に就くなど仕事を変えて収入増加を見込めれば、月々の返済も問題なく行えるケースも多いかと思います。

しかし、現実問題そんなに簡単に好条件の仕事を見つけられる方ばかりではないでしょう。

そのような場合で自分の時間がある方は、副業をして収入合計を増やすことを検討してもいいかもしれません。

収入を増やし支出を減らすことができれば、クレジットカードやキャッシングに頼らない生活ができ、借金の返済もきちんと行っていけるでしょう。

借入先の金融機関に返済の相談をすることもできます。

次の返済日に借金を返せないことがわかっていたら、できる限り早めに自分から借入先に連絡を入れましょう。

その際に、いつまでに返済ができるのか伝えておけば、その間は督促を止められます。

また、月々の返済額を下げてほしいという相談も、前もって返済日前に相談をすれば一時的に許可してくれるケースもあります。

ポイントは、前もって自分から相談することです。

借入先としても、債務者へ無理な取り立てをして自己破産されてしまっては元も子もないため、ある程度の相談には応じてくれる可能性があるでしょう。

おまとめローンをして負担を減らすという方法もあります。

おまとめローンとは、消費者金融やカード会社など複数の会社から借り入れをしている借金をひとつの会社に借り換えし、借金を一本化して返済をしていくサービスのことをさします。

ひとつの会社に一本化して借り換えをすることで、利息の負担を下げられ借金の総額や月の返済額を下げていくことができる可能性が高いです。

また、おまとめローンは返済日をひとつにできるというメリットもあります。

複数社から借金がある人は月に何度も返済日があり管理も返済対応も大変ですが、おまとめローンをすることで返済が１社だけになるので、返済日も１日になり、管理が楽になります。

おまとめローンは現在、借入先が複数ある方や、消費者金融・クレジットカード会社など利息の高い会社から借り入れをしている人に有効な手段といえるでしょう。

ただし、会社によっては、銀行系の消費者金融はまとめないなどの制約があり、おまとめローンをしても余り効果がない場合もありますので、事前の確認が大切です。

派遣社員の方が任意整理を実施する目安や基準について説明していきます。

一般的には任意整理を実施する目安として、返済額が手取り収入から住居費を差し引いた額の３分の１を超えないことがあげられます。

任意整理後の返済期間は３年～５年となっていて、月の返済負担を長期にわたって問題なく実施できるかどうかが重要になるからです。

収入例をあげて説明してみましょう。

たとえば、手取り収入が25万円だとして、家賃が７万円だとすると、「収入―家賃＝18万円」となります。

18万円の３分の１は６万円です。

つまり、任意整理をすることでその後の毎月の返済額が６万円以下になるようであれば、任意整理が有効的と言えます。

なお、毎月６万円返済していくと仮定した場合、３年および５年で返済できる金額は下記のようになります。

３年での返済の場合、月返済額６万円×３年（36ヶ月）＝216万円

５年での返済の場合、月返済額６万円×５年（60ヶ月）＝360万円

つまり、この例題のケースでは、任意整理後に返済していく元金が360万円以下であれば、毎月の返済額を６万円以下にできることになります。

ご自身の収入や今の借金から計算してみてください。

判断が難しい場合は、弁護士に相談してみるのもよいでしょう。

なお、任意整理をしても途中で返せないことが予想される場合には、任意整理以外の手段を検討する必要があります。

任意整理をする収入の目安・借入状況の目安をみて、目安以上の借金がある方や、目安以上の返済額になってしまう方の場合には自己破産を検討しましょう。

「自己破産だけは避けたい」と思う方もいるかもしれませんが、国が認めている借金問題の救済措置ですし、自己破産をしたからといって生活に必要なものすべてが取られてしまうわけではありません。

自己破産とはプラスの財産（預金など）もマイナスの財産（借金）も一旦ゼロにして生活再建を目指すための手続きです。

借金の総額が膨らんでしまい、長期返済計画を組んでも月々の返済金額の捻出が厳しいケースや、収入が下がってしまい改善の見込みがないケース、一定の収入がまったく見込めなくなってしまったケースなどであれば、借金をまっさらな状態にして１から生活設計をし直すほうがよいこともあります。

自己破産をすべきか判断は、「今の収入がどのくらいあっていつまで続くか」ということと、「借金の総額と月々の返済が生活に支障をきたすレベルまで膨らんでいないか」がポイントとなります。

雇い止めにあい、派遣契約が終了してしまったとしても、次の勤め先を見つけて一定の収入を得られるのであれば任意整理を検討できるでしょう。

任意整理を行う場合は、月々の返済金額が問題なく捻出できる状況である必要があります。

派遣社員で勤めていた方が雇い止めにあい、収入がなくなってしまい次の職場もなかなか見つからない場合には、自己破産を検討したほうがよいといえるでしょう。

特に、借金の滞納をしている方であれば早めに自己破産を検討し動くべきだといえます。

自己破産をすれば、滞納や督促が来ている借金、銀行からクレジットカードのショッピング利用まで借金がゼロになります。

しかも、弁護士に依頼をすれば、すぐに取り立ての連絡を止めることもでき精神的な負担からも解放されることになります。

すぐに仕事が見つからない方や借金の滞納をしている状況で雇い止めにあった方は、少しでも早く自己破産を進めることを検討しましょう。