物損事故や接触事故で警察を呼ばないのはキケン!後日だと遅い理由とは?

監修弁護士

弁護士法人 天音総合法律事務所 正木絢生 (第一東京弁護士会所属)

  • 公開日:
交通事故後の警察への連絡

交通事故の当事者となった際にまず行う対応の一つに警察への連絡があります。しかし「ちょっと当たっただけ」、「物損事故だから」などの理由から、交通事故が起きても警察に連絡しないケースもあるようです。それで本当に問題はないのでしょうか?
物損事故、自損事故、軽い事故でも警察に連絡は必要か、連絡をしなかった場合に後から起こり得るリスクなどをご説明したいと思います。

警察に連絡をする必要がある交通事故は?

交通事故は、人身事故物損事故自損事故に大きく分けることができます。

このうち、警察に連絡をする必要がある交通事故はどれかというと、いずれの場合であっても警察への連絡が必要です

交通事故の程度は関係ありません。

ちょっと接触をしただけでも、ケガがないように思える場合でも警察に連絡をするようにしましょう。

警察に届け出を出して交通事故証明書を発行してもらうことが大切だからです。

交通事故証明書は、その日、その場所で交通事故があったことを証明できる書類です。

これがないと、事故の当事者間で後からトラブルが発生したり、補償を受けられなくなったりするリスクがあります。

さらには、交通事故を警察に連絡をしないことは道路交通法違反に該当し、処罰の対象にもなってしまいます。

では、交通事故別に、警察に連絡をしなかった場合に起こり得るリスクをご説明したいと思います。

人身事故。慰謝料請求できなくなる?

接触事故や追突事故では、軽微な事故の場合には、お互いに大したケガがないように思えて「警察に連絡をするほどでもない」と思ってしまうこともあるようです。

しかし、どんなに小さなケガであっても、人身事故の当事者となってしまったら、加害者であっても被害者であっても警察に連絡をし、事故証明書を発行してもらいましょう。

軽傷であったとしても、病院に行けば治療費がかかりますし、休業損害や慰謝料も相手の保険会社に請求できます。

しかし、警察に届け出をしていないと交通事故でケガしたことを証明できず、慰謝料請求ができないおそれがあります

また、交通事故の当事者同士がその場で示談をすることもやめてください。

後日、「加害者が約束した示談金を支払わない」などのトラブルが起こることがあります。

この場合、交通事故証明書がないと交通事故があったことを証明できません。

後から警察や弁護士に相談をしてもどうすることもできない可能性がありますので、ご注意ください。

物損事故ではどのようなリスクがある?

物損事故で警察を呼ばなかった時のリスク

物損事故は、「修理代を弁償してもらう(する)だけでいい」、「警察に連絡をすると対応が面倒」、「違反点数が付くのは困る」などの理由から、加害者、被害者ともに、警察への連絡を躊躇するケースがあるようです。

しかし、警察を呼ばないのは、被害者、加害者のどちらの立場でもオススメできる行動ではありません。

ケガがないことを理由に、相手から警察へ連絡しないようにお願いされても、応じてはいけません。

物損事故でも、必ず警察に連絡するようにしてください。

物損事故の被害者であった場合に特に怖いのが、後から痛みが出てくるケースです。

たとえば、追突事故の被害者となった場合、事故直後はケガがないように思えても、数日経ってからむちうちの症状が出てくるケースもあります。

その際に慰謝料請求を行うには、警察に連絡をして物損事故から人身事故に変更してもらうなどの手続きが必要となりますが、事故当時に警察に連絡していないと交通事故証明書を発行されておらず、この手続きを行うことができません。

交通事故があったことが記録されていないため、後から痛みが出ても交通事故によるケガと証明することができず、結果として、加害者に対して慰謝料を請求できない恐れがあります

なお、加害者の保険会社が慰謝料の支払いを認めているけど、交通事故証明書を入手できない場合は、人身事故証明書入手不能理由書という書類が必要となります。

入手方法は下記をご覧ください。

また、ケガがなく自動車などの損壊だけがあるケースでは、修理費や買替差額費を加害者の対物賠償責任保険で支払ってもらうことが可能です。

この場合も、交通事故証明書がないと、余計なトラブルが起こりかねません。

事故現場では、きちんと対応するような態度を見せても、後日、「修理費は自分の保険で支払ったら」、「私には支払う義務はない」などと強気で言ってくる加害者もいるようです。

物損事故だと慰謝料は請求できませんので、修理費など、実際にかかった損害を加害者側にきちんと支払ってもらうことが損害賠償となります。

相手に開き直りや支払い拒否をさせないためにも、警察に届け出をし、交通事故として記録しておくことが大切です

自損事故が当て逃げになる?

自損事故の警察への届け出

「電柱に車をぶつけてしまった」、「自宅の車庫に接触してしまった」などのケースが考えられる自損事故。

被害者がいない交通事故のため、警察に連絡をする必要がないように思えるかもしれませんが、やはり警察への届け出は必要です。

ガードレールや電柱にぶつけ、警察に連絡をすることなくその場を立ち去ってしまったら当て逃げとなり、違反点数や道路交通法違反の対象となりますのでお気を付けください。

また、ご自身が加入する車両保険は、警察に届け出をしていないと利用できない場合があります

後から警察に届け出を出すこともできますが、「事故当時に飲酒運転をしていたから連絡しなかったのではないか」などの疑いを持たれ、必要以上に時間がかかってしまう可能性がありますので、事故直後に連絡をしたほうが良いでしょう。

自損事故について詳しくは、下記でご説明しています。

家族や親族同士の交通事故の場合は?

「家族2台で車移動中に追突事故を起こしてしまった」、「駐車場で家族の車にぶつけてしまった」など、加害者と被害者が家族、親族の交通事故も時々あります。

このような場合でも、家族間で解決をせず警察に連絡をしましょう。

家族同士の交通事故の場合、対人賠償責任保険対物賠償責任保険は利用できないケースが多いです。

しかし、保険で家族間の事故の際に使用できる特約もありますし、自賠責保険で補償を受けられることもあります。

必ず警察に連絡することが大事!

交通事故発生直後は、「警察に連絡するほどではない」と思ってしまうこともあるかもしれません。

しかし、後からトラブルに発展したり、ご自身が後悔したりしないためには、警察に連絡をしておくことがとても大事です。

「どんな些細な事故でも必ず警察に連絡する」。運転をする際はこれを忘れないようにしましょう。