家族と外出中の事故は同乗者分もまとめて弁護士に相談がおすすめ

家族で外出中の交通事故。自分だけでなく同乗者であるご家族もケガをすると、ケガの治療やご家族のケアなど、被害者の方にかかる負担はとても大きくなってしまいます。また、助手席や後部座席に知人、友人が乗っていることもあります。
同乗者に家族や知人がいた場合の慰謝料請求や弁護士に相談をするメリットをまとめました。

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助手席・後部座席での交通事故

同乗者の慰謝料は必ず事故の相手方に請求できる?

家族で外出中に事故にあい、車の助手席や後部座席に乗っていた家族がケガをした場合、治療費慰謝料は、「交通事故を起こした責任がある人」に対して請求することができます

乗っていた車の運転者にだけ交通事故の責任がある場合もあり、相手方に必ず慰謝料請求できるとは限りません。

事故の責任が誰にあるかで、慰謝料請求の相手が次のように変わります。

同乗者が慰謝料請求できる相手

交通事故の責任 慰謝料を請求できる相手
事故の相手にだけ過失がある 交通事故の相手方に請求できます。
事故の相手と運転者の両方に過失がある 相手方と運転手の両方に請求できます。
運転者にだけ過失がある 運転者に請求できます。

運転者にだけ過失がある場合は、同乗者は事故の相手方に慰謝料を請求できません

この場合、同乗者は運転者に対して慰謝料請求を行うことになりますが、運転者と同乗者が家族の場合は、任意保険での慰謝料請求はできないケースが多いです(対人賠償責任保険で、親子や配偶者は保険適用の対象外となっているため)。

両方に過失がついている時に注意すること

事故の相手と運転者の両方に過失がある場合、この両者に交通事故の責任があります(これを法律の言葉で共同不法行為と言います)。

共同不法行為が認められるケースでは、同乗者が事故の相手に慰謝料請求をすると、相手側は「自分だけが同乗者に慰謝料を負担するのは不公平だ」として、同乗者に支払った慰謝料の一部(過失割合に応じた金額)を運転者に請求することができます。

ただし、運転者と同乗者が同じ家計で暮らす家族の場合は、相手側から運転者に請求するのではなく、同乗者に過失をつけることで対応するケースがあります。

そのため、同乗者であるご家族に事故の責任がなくても、過失がつくことがあります

何%の過失をつけるのが妥当かという判断は事故の詳細によって異なりますので、同乗者であるご家族に過失がついている場合は、弁護士に相談することをおすすめします。

家族の慰謝料請求もまとめて弁護士に相談できます

子ども・家族の慰謝料請求も相談

家族2人以上で事故にあい、相手方に慰謝料請求できる場合は、まとめて弁護士に相談することをおすすめします。

自分一人の慰謝料請求の対応だけでも大変ですので、家族全員の慰謝料請求を代表者がまとめて対応するのは大きな負担になります。

別々に対応をすると、どちらかで情報の不足が出てしまうこともあり得ます。

1人の弁護士にまとめて相談すれば、相談時の説明やその後の対応の負担も少なくなり、家族全員が適切な慰謝料を受け取りやすくなります。

同じ弁護士にまとめて相談をした場合、弁護士とのやりとりは窓口となる人が一括して対応することもできます(依頼者の方全員が窓口を一本化することに同意する必要があります)。

これによって慰謝料請求がひとまとめになったり、金額が減ったりすることはありません。

一人ひとりの慰謝料を弁護士が保険会社に対して請求していきます。

もし、運転者のみが先に弁護士に相談をしていた場合などは、後からでも残りのご家族の分も相談してみてはいかがでしょうか。

弁護士費用特約で家族全員の弁護士費用が0円に?

運転者が弁護士費用特約に加入している場合は、まとめての相談を、よりおすすめします。

弁護士費用特約は、運転者だけでなく、同乗していたご家族にも使用できる可能性があるからです。

一度、加入する自動車保険や弁護士に確認してみてください。

弁護士費用特約を使って家族全員分をまとめて依頼することができれば、対応の負担軽減だけでなく、経済的なメリットもより見込めるようになります。

弁護士費用特約の使用について詳しくは下記の記事をご確認ください。

同乗者が知人の場合、まとめて弁護士に相談するメリットはある?

同乗者分もまとめて弁護士に相談

助手席や後部座席に同乗していたのが家族ではなく知人や友人だったというケースもあります。

このようなケースでも、同じ弁護士に相談や依頼をすることができます(同乗者が運転者に対して賠償請求をする場合を除きます)。

知人や友人の場合は、運転者がまとめて弁護士とやりとりをするわけではなく、一人ずつ、依頼をすることになります。

それでも、同じ弁護士に依頼することで、情報の不足などを防ぎ、同乗者が適切な賠償金を受け取ることにも繋がります

また、同乗者が知人の場合でも、運転者の弁護士費用特約が使える可能性があります。

弁護士費用特約の対象となる人の欄に、「契約中の自動車に搭乗中の人」という記載がないかご確認ください。

詳しくは運転者が弁護士に相談する際などに聞いてみましょう。

弁護士費用特約が使えれば、知人・友人も弁護士のサポートを受けやすくなります。

同乗者がいる事故はまとめて弁護士に相談

家族で外出していて交通事故にあった場合は、自動車を運転していたお父さん、またはお母さんが代表者になって対応するのが良いでしょう。

知人と一緒に車に乗っていて事故被害にあった場合は、運転者の方が同乗していた人のことも気にかけてあげてください。

バラバラに対応するのではなく、代表者がまとめて弁護士に相談することで、誰も損をしない結果になるはずです。

慰謝料や後遺障害などで気になることがあれば、下記からお気軽にお問い合わせください。