交通事故後の流れ。被害者の事故後対応、治療、示談までにやること

初めて交通事故の被害に遭われた方は、「これからどのような対応があるのか」、「ケガが治らなかったら」、「治療費や慰謝料は支払われるのか」など、わからないことがたくさんあると思います。交通事故の当事者には、事故直後からやるべき対応がたくさんあり、対応を間違えると後々に影響してしまうこともあります。
ここでは、交通事故の被害にあった方に向けて事故後の流れを解説します。

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交通事故直後からやるべき対応

交通事故発生から保険会社と交渉を始めるまでの流れ

交通事故が発生した直後から、保険会社との交渉開始までの流れは以下の通りです。

事故発生直後

交通事故が発生したら、ご自身が被害者であっても加害者であってもその場を立ち去らずに警察に通報する必要があります

被害が軽微であっても、警察への通報がなければ慰謝料や修理費の請求を認めない保険会社も存在します。

後続車の衝突を避けるため、車が動くようなら道路の端に寄せておきましょう。

自走ができない状態の場合は、発煙筒などで後続車に事故車の存在を知らせます。

この時点で余裕があれば加害者と連絡先を交換しましょう。

今後の示談交渉のために必要ですので、加害者の任意保険会社も確認しておきます。

警察、保険会社への連絡、レッカーの手配

ご自身と後続車の安全が確保できたら警察に通報をします。

警察への通報後はご自身が契約する保険会社に事故報告を行います。

保険会社に連絡をすると事故を受け付けるために必要な事故日、事故場所、事故時の様子、ケガの有無、相手の個人情報などが確認されますので、情報を整理しておくとよいでしょう。

ただし、一部情報がわからなくても事故受付は可能ですので、わからない点があるからといって、報告を躊躇する必要はありません。

ご自身に過失がないと思われる事故や、歩行者で事故にあった場合であっても、ご自身の自動車保険からケガについての補償を受けられる可能性がありますので、念のため事故報告をしておくことをおすすめします。

車が動けない場合はレッカーの手配も検討します。

とはいえ、早くレッカーを手配して警察が到着する前に運ばれてしまうと、警察が損傷の程度等を確認できなくなりますので、タイミングには注意が必要です。

病院の受診

車の損傷が軽微であったり、事故直後はなんの痛みもなかったりしても検査のために医療機関を受診しておきましょう

自覚症状がなくてもむちうち腰椎捻挫、頭部への衝撃によるケガなどの不安があります。

事故から一定期間が経過して痛みなどを訴えても、加害者が、「事故との因果関係がない」と主張して治療費などの賠償金を支払いに応じないリスクがあります。

受診する際は、病院やクリニックなどの医療機関を受診し、交通事故によるケガであることを伝えておきましょう。

加害者の保険会社の名称を伝えておくとその後の手続きがスムーズに進みます。

保険会社からの連絡

加害者が保険会社に被害者の氏名や連絡先を伝えると、加害者の保険会社から連絡が入ります。

加害者の保険会社の担当者は、事故状況やケガの様子、通院した医療機関、立替金の有無などを質問してきます。

ケガの痛む場所や痛みの度合い、医師による診断結果など現時点でわかる内容を丁寧に回答しましょう。

治療費などを立て替えている場合は、後日返金してもらえます。

保険会社担当者との交渉の流れ

保険会社の担当者から連絡が入ってからの流れは以下の通りです。

医療機関での治療

ケガの治療は医師の指示にしたがって継続的に受けることが大切です

医療機関での治療の頻度や期間に決まりはありませんが、通院の間隔を開けすぎないように注意してください。

「痛みがあるにも関わらず初診以降通院をせずに何ヶ月も経過してしまった」というような状況では、2回目の治療費が支払われないだけでなく、それ以降の治療についても損害賠償の対象にならないリスクがあります。

交通事故の損害賠償によって、被害者が受け取ることができる主な賠償金は慰謝料です。

慰謝料は入院期間や通院期間によって算定されますので、適切な賠償を受けるためには、きちんと治療を受けておきましょう。

また、整体やカイロプラクティック等に支払った治療費は、支払ってもらえない可能性がありますので注意が必要です。

転院するなど、あらたな医療機関に通院する場合は、保険会社の担当者の了承を得ておきましょう。

相手保険会社に請求できる治療費や病院を変更する際のポイントなどは下記の記事でご説明しています。

必要書類の提出

加害者側の保険会社の担当者が、随時必要な書類を案内しますので手配を進めます。

一般的な被害者が用意しなければ書類は以下の通りです。

  • 休業損害証明書(会社に手配を依頼)
  • 通院交通費に関する書類
  • 個人情報の第三者開示に関する同意書

症状固定

一定期間適切な治療を受けても症状の改善が見込まれない状態となった場合、医師が症状固定と判断することがあります。

症状固定は、治癒が見込まれない状態ですので、保険会社から治療費が支払われなくなることがほとんどです。

保険会社が先に治療費を打ち切ろうとすることもありますが、症状固定を判断するのは、保険会社ではなく医師であることに注意が必要です

症状固定や保険会社からの治療費の打ち切りについては、下記の記事で詳しくご説明しています。

後遺障害等級の認定手続と示談交渉

後遺症が残ったら後遺障害等級の申請を

医師が症状固定と判断して、痛みや不快感、しびれなどの後遺症が残っている場合は、後遺障害等級の認定手続を検討します。

後遺障害等級の認定手続き

後遺障害等級の認定手続きとは、医師が作成した後遺障害診断書やレントゲンなどの画像資料などをもとに、後遺障害等級に該当するかどうかを判断してもらう手続きです。

後遺障害等級の認定についての判断は、損害保険料率算出機構が行います。

後遺障害等級の認定を受けることができたら、後遺障害慰謝料や逸失利益などの賠償金をプラスして受け取れますので、症状が残っている場合は手続きを検討しましょう。

後遺障害の認定手続きについては、下記の記事で詳しくご説明しています。

示談交渉

後遺障害等級の認定の可否がわかったら保険会社との最後の示談交渉に着手します。

加害者側の保険会社は、入院期間や通院期間に応じた慰謝料、休業日数に応じた休業損害などを提示してきます。

保険会社からの提示内容に納得できれば、示談書を取り交わして示談の成立です。

ただし、保険会社と直接交渉をする場合、保険会社が提示する慰謝料は、自賠責保険基準や任意保険基準といって低い水準の慰謝料算定基準で慰謝料が計算されています。

十分な賠償を受けられているとはいえない状態ですので、適切な賠償金を受け取りたい方は弁護士への依頼をおすすめします

弁護士が交渉に臨めば、保険会社の提示よりも高額の慰謝料算定基準となる裁判所基準での慰謝料請求が可能となります。

示談交渉のポイントや慰謝料が増額する理由については、下記の記事で詳しくご説明しています。

交通事故の被害に遭ったら天音総合法律事務所へ相談を

交通事故の被害に遭われたら、まずは天音総合法律事務所にご相談ください。

交通事故の示談交渉は、被害者の方にとっては非日常であり大きなストレスを伴います。

その上、保険会社から提示される慰謝料は金額が低水準のおそれがありますので、弁護士に交渉をお任せいただくのが得策です。

私たちは、弁護士、パラリーガルが一丸となって交通事故の被害者救済に親身になって取り組んでおります。

事故直後で大きな不安を抱えている方、保険会社から提示された賠償金に納得がいかない方など、交通事故被害者の方の相談を広く受け付けておりますのでまずはお気軽にご相談ください。